貸借対照表

(単位：百万円)

資産の部			負債及び資本の部
科目	19年度末	（参考） 18年度末	科目	19年度末	（参考） 18年度末
(流動資産)	5,060	5,086	(流動負債)	363,488	341,303
現金・預金	54	79	未払金	363,449	341,233
有価証券	4,994	4,994	前受収益	39	69
未収収益	11	11
未収金	0	0	(固定負債)	1,054,261	1,154,266
			退職給与引当金	10	10
(固定資産)	2,063,372	2,163,337	日本銀行返還条件付拠出金	100,000	100,000
有形固定資産	46	51	資産見返負担金	148	152
建物	41	46	保証債務	954,103	1,054,104
工具・器具・備品	4	4
無形固定資産	1	1	(特別法上の引当金等)
投資その他の資産	2,063,325	2,163,285	金融安定化拠出基金	1,009,121	1,009,080
金融安定化拠出基金資産	909,121	909,080	民間拠出金見返	1,007,000	1,007,000
関係会社株式	200,000	200,000	運用収入見返	2,121	2,080
敷金・保証金	100	100
保証債務見返	954,103	1,054,104	(負債合計)	2,426,871	2,504,650
			(資本金)
			政府出資金	5,000	5,000
			(欠損金)	△ 363,438	△ 341,227
			繰越欠損金	△ 341,227	△ 287,307
			当期損失金	△ 22,221	△ 53,919
			(資本合計)	△ 358,438	△ 336,227
資産合計	2,068,433	2,168,423	負債・資本合計	2,068,433	2,168,423

(注)各計数は、単位未満切捨て。

損益計算書

(単位：百万円)

費用の部			収益の部
科目	19年度	（参考） 18年度	科目	19年度	（参考） 18年度
(経常費用)	49,247	79,586	(経常収益)	27,036	25,666
債権処理会社助成事業費			資産運用収入
業務推進助成金	35,586	66,578	金融安定化拠出基金資産運用収入	13,416	12,726
一般管理費	244	282	特例業務負担金収入	149	139
金融安定化拠出基金繰入	13,416	12,726	金融安定化拠出基金戻入	13,375	12,705
事業外費用			事業外収益	88	89
雑損	-	0	資産見返負担金戻入	6	6
(特別損失）			(当期損失金)	22,211	53,919
固定資産除却損	0	-
合計	49,247	79,586	合計	49,247	79,586

以下、注記等は19年度決算に関する事項を記載している。
(注)	１．	当期損失金22,211百万円は、住専法施行規則第5条第2項の規定により、次期の繰越欠損金として整理する。
	２．	各計数は、単位未満切捨て。
○	重要な会計方針等
	１．	有価証券の評価基準及び評価方法
		総平均法による原価法によっている。
	２．	固定資産の減価償却方法
		法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。     有形固定資産 57百万円
	３．	引当金の計上基準
		(1)	退職給与引当金
			役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。
		(2)	金融安定化拠出基金
			債権処理会社への出資、円滑な業務の遂行のための助成金の交付等に充てるため、住専法第9条第1項の規定により、特定住宅金融専門会社に対する出資者又は貸付債権者であった金融機関等が拠出する拠出金及び同条第2項の規定により､その運用によって生じた利子収入等を計上している。
	４．	その他財務諸表作成のための重要な事項
		(1)	消費税の会計処理方法
			税込方式によっている。
		(2)	収益・費用の計上基準
			発生主義によっている。
		(3)	その他
			住専法第10条の規定による債権処理会社に対する助成金の交付について、債権処理会社である整理回収機構から、決算に基づく平成19年度業務推進助成金交付申請書の提出を平成20年6月2日に受けた。整理回収機構では、平成19事業年度で収益処理されているが、当機構では会計規程第４条第２項の規定に基づき翌事業年度の費用となる。 これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、54,850百万円の見込みである。