預金保険機構は、特例業務として、平成8年7月、いわゆる住専関連の不良債権回収のため、第一線で回収に当たる住宅金融債権管理機構を全額出資（2,000億円）により設立しました。また同年9月には、破たん金融機関から譲り受けた不良債権の管理、処分等を目的に、東京共同銀行から改組した整理回収銀行に対する出資（1,200億円［75%］）を行いました。

その後平成11年4月、住宅金融債権管理機構と整理回収銀行が合併して、当機構が全額出資の整理回収機構が設立されました。

当機構では、整理回収機構の業務について指導、支援を行うとともに、財産調査権を活用して、貸付債権に関する隠匿財産の発見や関係者の責任追及等、側面からサポートしつつ、同機構と一体となって不良債権の回収に努めております。

預金保険機構は、平成21年10月14日、株式会社企業再生支援機構法第51条に基づき、企業再生支援機構を全額出資(49億3,490万円)により設立しました。

その後、預金保険機構は企業再生支援機構に対して追加出資を行いました。

企業再生支援機構は、中立・公正な立場で、企業の資産査定を行い、事業や財務を再構築する事業再生計画の策定を支援し、債権者等の利害関係者を調整し、資金・人材面の支援等を行うことにより、地域の企業の事業再生を支援しています。