預金保険機構 Deposit Insurance Corporation of Japan
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預保グループ

預金保険機構は、子会社として、(株)整理回収機構、(株)第二日本承継銀行及び(株)企業再生支援機構を設立しています。会社概要等は次の通りです。

(株)整理回収機構

 預金保険機構は、特例業務として、平成8年7月、いわゆる住専関連の不良債権回収のため、第一線で回収に当たる住宅金融債権管理機構を全額出資(2,000億円)により設立しました。また同年9月には、破たん金融機関から譲り受けた不良債権の管理、処分等を目的に、東京共同銀行から改組した整理回収銀行に対する出資(1,200億円[75%])を行いました。

その後平成11年4月、住宅金融債権管理機構と整理回収銀行が合併して、当機構が全額出資の整理回収機構が設立されました。

当機構では、整理回収機構の業務について指導、支援を行うとともに、財産調査権を活用して、貸付債権に関する隠匿財産の発見や関係者の責任追及等、側面からサポートしつつ、同機構と一体となって不良債権の回収に努めております。

株式会社整理回収機構
1.設立等 平成11年4月1日
(住宅金融債権管理機構と整理回収銀行の合併により設立)
資本金2,120億円(全額預金保険機構が出資)
2.目的 住宅金融専門会社(7社)、破たん金融機関等から譲り受け又は買い取った資産の管理、回収及び処分を行うことのほか、いわゆる金融機関の自己資本充実に係る業務、健全金融機関等からの資産買取り及び預金保険法その他の法律により銀行が営むことのできる業務を営むことを目的とする。
3.体制
(1)役職員数
631人(平成22年2月1日現在)

[平成22年2月1日現在]
代表取締役社長 上田 廣一
代表取締役社長代行  志田 康雄
専務取締役 橋本 聰
専務取締役 岡田 薫
専務取締役 狩野 省市
専務取締役 佐藤 佳志
常勤監査役 岩ア 優
常勤監査役 寺田 晴彦
監査役(非常勤) 藤井 保憲
(参考)「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)及び「公務員制度改革大網」(平成13年12月25日閣議決定)に基づく役員経歴等の公表について
(2)組織
本部 東京都中野区本町2丁目46番1号
その他 17支店(平成21年4月1日現在)

整理回収機構のホームページへ http://www.kaisyukikou.co.jp/

* 整理回収機構に対する債務者の方等からの要望・苦情・相談に対応する組織として、東京・大阪に『相談室』を設置しています。

(株)第二日本承継銀行

 預金保険機構は、平成16年3月1日、預金保険法第92条に基づき、第二日本承継銀行を全額出資(21億2千万円)により設立し、第二日本承継銀行は、平成16年3月8日、銀行業及び担保附社債信託業の免許を取得しました。

第二日本承継銀行は、破たん金融機関から営業の譲受け、付保預金移転又は合併により被管理金融機関の業務を引継ぎ、かつ、引継いだ業務を暫定的に維持・継続し、預金者保護及び信用秩序の維持を図ることを主たる目的としています。

第二日本承継銀行の存続期間は、最初に業務を引継いだ破たん金融機関に対する管理を命ずる処分の日から原則として2年以内(ただし、1年の延長が可能)となっています。

株式会社第二日本承継銀行
1.設立等 平成16年3月1日
資本金21億2千万円(全額預金保険機構が出資)
2.目的 金融機関の破たんに際して、その受皿となる救済金融機関が直ちに現れない場合に、金融整理管財人による管理下におかれた破たん金融機関の預金等(付保預金等)や貸出資産等を引継ぎ、その業務の暫定的な維持・継続を図るとともに、再承継金融機関等を探し、事業譲渡等を行うことを主な目的とする。
3.役職員 [平成21年4月1日現在]
取締役 3人 (代表取締役社長 大場 成治)
監査役 3人 (うち非常勤2人)
職員 3人  
(参考)
「特殊法人等整理合理化計画」及び「公務員制度改革大網」に基づく経歴等の公表の対象となる役員はおりません。
4.所在地
本店 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号
新有楽町ビルヂング9階

(株)企業再生支援機構

 預金保険機構は、平成21年10月14日、株式会社企業再生支援機構法第51条に基づき、企業再生支援機構を全額出資(49億3,490万円)により設立しました。
 その後、預金保険機構は企業再生支援機構に対して追加出資を行いました。
 企業再生支援機構は、中立・公正な立場で、企業の資産査定を行い、事業や財務を再構築する事業再生計画の策定を支援し、債権者等の利害関係者を調整し、資金・人材面の支援等を行うことにより、地域の企業の事業再生を支援しています。

株式会社企業再生支援機構
1.設立等 平成21年10月14日
資本金201億2,980万円
2.目的 雇用の安定等に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の再建を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者その他の事業者に対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じてその事業の再生を支援することを目的とする。
3.役職員数 113人(平成22年2月1日現在)

[平成22年2月1日現在]
代表取締役社長 西澤 宏繁
代表取締役専務 中村 彰利
常務取締役 河本 茂行
常務取締役 櫻田 浩一
常務取締役 水留 浩一
社外取締役 瀬戸 英雄
社外取締役 翁 百合
社外取締役 田邉 昌徳
社外取締役 中村 利雄
監査役(非常勤) 木 剛
監査役(非常勤) 原田 明夫
監査役(非常勤) 増田 宏一
(参考)「特殊法人等整理合理化計画」及び「公務員制度改革大網」に基づく役員経歴等の公表について
4.所在地
本店 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル9階
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