預金保険機構（以下「機構」という。）は、預金保険法の目的である「預金者等の保護及び破たん金融機関に係る資金決済の確保を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか、金融機関の破たんの処理に関し、破たん金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助、金融整理管財人による管理、破たん金融機関の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度を確立し、もって信用秩序の維持に資すること」を実現するための機関です｡

機構が行っている業務は多種多様、多岐にわたっていますが、その主なものを次のとおり紹介します｡

機構は、預金保険制度の対象金融機関から、毎年度、保険料を徴収し預金保険制度の運営原資としています。保険料の金額は、預金等の残高（外貨預金その他政令で定める預金等を除く。）に、運営委員会で議決され金融庁長官、財務大臣の認可を受けた保険料率を乗じて計算されます｡

機構は、保険事故が発生した時（金融機関の預金等の払戻しの停止ほか）は、決済用預金については全額を、また定期預金等については、元本1,000万円までと破綻日までの利息等を合算した額を保険金として支払うこと（いわゆるペイオフ）ができます。

なお、保険金の支払に時間を要する場合は、預金者からの請求に基づいて、当座必要な資金として、仮払金（現行限度額は、普通預金１口座当たり、60万円）を支払うことができます｡

機構は、合併等を行う救済金融機関又は救済銀行持株会社等に対し、合併等を援助するため、資金援助を行うことができます｡資金援助とは、金銭の贈与、資金の貸付け又は預入れ、資産の買取り、債務の保証又は引受け、優先株式等の引受け等及び損害担保をいいます｡

そのほか、破たん金融機関がその事業の一部を他の金融機関に譲渡する場合又は付保預金移転を行う場合には、破たん金融機関の債権者間の衡平を図るため、当該破たん金融機関に対して資金援助を行うことができます｡

また、資金援助に係る合併等の後、救済金融機関、救済銀行持株会社等から追加の資金援助の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、追加の資金援助を行うことができます｡

なお、優先株式等の引受け等を申し込むときは、機構に対し、健全性確保のための計画を提出しなければならないと定められています｡

機構は、保険事故が発生したとき、預金者等が有する預金等債権のうち保険金の支払限度額を超える元本部分及びその利息等について、預金者等からの請求に基づいて、機構が決定した概算払率を乗じた額で買取ることができます。ただし、担保権が設定されている預金等は対象から除かれます｡

概算払率は、保険事故が発生した金融機関の清算配当見込額等を考慮して決定されます｡

なお、買取り後、破産手続等により機構が回収した額が、買取りに要した費用等を差し引いても預金者に支払った概算払額を上回る場合は、その金額を追加的に支払います （精算払）。

金融庁長官が、金融機関に対し債務超過の場合などの要因があると認めて、「金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分」（以下「管理を命ずる処分」といい、管理を命ずる処分を受ける金融機関を以下「被管理金融機関」といいます。）を行った際、機構自身が法人として金融整理管財人に選任される場合があります｡そのときは、機構職員を被管理金融機関に派遣し、その業務に当たらせます｡

金融整理管財人の主な業務は、（1）旧経営陣に代って被管理金融機関の業務を運営すること、（2）受け皿となる救済金融機関を探すとともに、救済金融機関に対して円滑に事業を譲渡すること、（3）被管理金融機関の役員等に対する責任追及を行うこと、などです。

機構は、被管理金融機関の事業の譲受け等により業務を引き継ぎ、その業務を暫定的に維持継続するために、承継銀行を子会社として設立することができます｡

承継銀行は、被管理金融機関の救済先を早期に見つけることが難しいと予想されるときに設立し、機構の管理下において、資金の貸付け、その他の業務を行いますが、承継銀行が最初に業務を引き継いだ被管理金融機関に対する管理を命ずる処分の日から2年以内に、承継銀行の合併、事業の全部の譲渡、株式の譲渡、株主総会決議による解散の措置を講ずることにより承継銀行の経営管理を終えることとなっています｡ただし、やむを得ない事情でこの期限内に管理を終えることが難しい場合には、1年を限り、この期限を延長することができることとなっています｡

内閣総理大臣は、次の（1）〜（3）の金融機関について、それぞれに定める措置を講じなければ我が国又は当該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議の議を経て、それぞれの措置を機構に講ずるよう命ずることができます｡

機構は、内閣総理大臣の命を受けて上記措置に関する業務を行うこととなりますが、（2）の措置を受ける金融機関には、管理を命ずる処分が行われます。（3）の特別危機管理銀行については、機構は金融庁長官の指名に基づき取締役及び監査役等を選任することになります｡ また、特別危機管理銀行は、取締役若しくは監査役等又はこれらの者であった者の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置を取らなければならないと定められています。

なお、特別危機管理銀行は、合併、営業の譲渡又は株式の譲渡により、できる限り早期に役目を終えるものと定められています。

機構は、金融庁長官が必要と認めて命じたときは、（1）定められた保険料の納付が適正に行われていること、（2）名寄せのためのデータベース及び電子情報処理組織の整備その他の措置が講ぜられていること、（3）概算払率算定のために必要な預金等債権について弁済を受けることができると見込まれる額、について調査をするために、金融機関の営業所その他の施設に立ち入るなどして、質問又は検査を行うこととされています｡

機構は、資本増強を目的とした金融機関等に対する株式等の引受け等業務について、早期健全化法、金融機能安定化法（平成10年10月廃止）、組織再編促進特措法、金融機能強化法及び預金保険法（金融危機対応）の各法律に基づき、以下のとおり実施しております（協定銀行である整理回収機構に引受け等を委託。預金保険法(金融危機対応)に基づく資本増強については、機構が直接実施）。

機構は、子会社である整理回収機構との間で協定を締結し、その協定を実施するため各種業務を行っています。具体的には、協定銀行となった整理回収機構に対し、（1）整理回収業務の実施に必要な指導及び助言、（2）破たん金融機関等から取得した貸付債権その他の財産に係る債権のうち、その債務者の財産が隠ぺいされているおそれがあるもの等について、当該債務者の財産調査、（3）債務者の財産に係る権利関係が複雑なもの等について、整理回収機構からの委託を受けての取立て、などの業務を行ない、両機構が連携して、国民負担の最少化を図るべく努めています。

機構は、金融整理管財人等の立場で自らあるいは整理回収機構と連携して、金融機関を破たんに導いた旧経営者等に対し法的責任追及として、背任罪などによる刑事告訴・告発や損害賠償請求訴訟の提起等を行っているほか、債権回収に際して妨害したり、資産を隠ぺいする悪質な債務者等に対し競売等妨害罪、強制執行妨害罪などで告発等を行っています｡

平成20年6月21日、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律 (以下「振り込め詐欺救済法」という。)が施行されました。

この法律は、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた方に対する被害回復分配金の支払手続等を定め、被害者の財産的被害の迅速な回復に資することを目的としています。

預金保険機構は、金融機関からの求めに応じて被害者への支払手続等に係る公告を、ホームページ「振り込め詐欺救済法に基づく公告」に掲載しています。このホームページには、金融機関から公告の求めのあった口座が順次掲載されています。

預金保険機構は、「中期的な業務の目標を作成し、これに基づいて毎年度作成する業務方針に沿って業務を行い、対象年度終了後にその実績を評価し、これを更に次年度以降の業務に生かしていく」という業務管理プロセスにより、ガバナンスの向上と業務の的確性・効率性の向上を図ることとしています。

また、当機構の業務運営の透明性を高め、国民への説明責任を適切に果たすため、『中期目標』、『業務方針』、『実績評価書』を公表することとしています。