早期健全化法に基づく資本増強実績一覧

(平成28年3月末現在)(単位:億円、%)

  資本増強(劣後債、劣後ローン)(Lは6ヵ月物円LIBOR) 管理・処分の状況
金融機関名 年月 金額 利率 ステップアップ開始日 ステップアップ後の利率 種類 年月 適用
みずほFG
(第一勧業銀行)
11年3月 1,000 L+0.75 16年4月1日 L+1.25 期限付劣後ローン
(10年)
12年11月 期限付劣後ローンから期限付劣後債へ変更。
16年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により期限前償還。
みずほFG
(第一勧業銀行)
11年3月 1,000 L+0.75 17年4月1日 L+1.25 期限付劣後ローン
(11年)
12年11月 期限付劣後ローンから期限付劣後債へ変更。
17年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により期限前償還。
みずほFG
(富士銀行)
11年3月 2,000 L+0.65 16年4月1日 L+1.35 永久劣後債 16年9月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により償還。
21年4月1日 L+2.15
みずほFG
(日本興業銀行)
11年3月 2,500 L+0.98 16年4月1日 L+1.48 永久劣後債 16年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により償還。
UFJ HD
(三和銀行)
11年3月 1,000 L+0.34 16年10月1日 L+1.34 永久劣後債 17年9月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により償還。
三菱信託銀行 11年3月 1,000 L+1.75 16年4月1日 L+2.25 永久劣後債 12年12月 金融機関の申出により返済(買入、返済額1,018.07億円)。
りそなHD
(あさひ銀行)
11年3月 1,000 L+1.04 21年4月1日 L+2.54 永久劣後ローン 18年11月 金融機関の申出により1,000億円の内200億円を返済(一部買受け、返済額203.20億円)。
19年6月 金融機関の申出により残額800億円の内350億円を返済(一部買受け、返済額355.50億円)。
21年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により、残額450億円を任意弁済。
住友信託銀行 11年3月 1,000 L+1.53 18年4月1日 L+2.03 期限付劣後債
(12年)
16年1月 金融機関の申出により返済(買入、返済額1,023.66億円)。
三井トラストHD
(三井信託銀行)
11年3月 1,500 L+1.49 16年4月1日 L+1.99 期限付劣後ローン
(10年)
16年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により、1,500億円の内100億円を任意弁済。 
16年9月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により、残額1,400億円の内400億円を任意弁済。
17年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により、残額1,000億円を任意弁済。
横浜銀行 11年3月 500 L+1.65 16年4月1日 L+2.15 永久劣後ローン 16年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により任意弁済。
500 L+1.07 16年4月1日 L+1.57 期限付劣後ローン
(10年2ヵ月)
16年5月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により任意弁済。
もみじHD
(広島総合銀行)
11年9月 200 L+2.80 16年10月1日 L+4.14 永久劣後ローン 17年9月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により任意弁済。
関西さわやか銀行 13年3月 40 L+1.87 18年4月1日 L+2.37 期限付劣後債
(10年)
16年1月 金融機関の申出により返済(買入、返済額40.12億円)。

  資本増強(優先株式) 管理・処分の状況
金融機関名 年月 金額 配当率 転換開始日 一斉取得日 種類 年月 適用
みずほFG
(第一勧業銀行)
11年3月 2,000 0.41 16年8月1日 18年8月1日 転換型 17年3月 金融機関の申出により2,000億円の内772億円を返済(買入、返済額605.25億円)。
17年8月 金融機関の申出により残額の1,228億円を返済(買入、返済額1,152.93億円)。
2,000 0.70 17年8月1日 20年8月1日 転換型 17年8月 金融機関の申出により返済(買入、返済額1,875.78億円)。
3,000 2.38 非転換型 18年7月 金融機関の申出により定款等に基づく強制償還(返済額3,018.58億円)。
みずほFG
(富士銀行)
11年3月 3,000 2.10 非転換型 18年7月 金融機関の申出により定款等に基づく強制償還(返済額3,016.40億円)。
2,500 0.55 18年10月1日 23年2月1日 転換型 17年10月 金融機関の申出により定款等に基づく強制償還(返済額2,507.35億円)。
2,500 0.40 16年10月1日 21年2月1日 転換型 17年3月 金融機関の申出により2,500億円の内1,314億円を返済(買入、返済額1,487.84億円)。
17年8月 金融機関の申出により残額の1,186億円を返済(買入、返済額1,563.76億円)。
みずほFG
(日本興業銀行)
11年3月 1,750 1.40 15年9月1日 21年9月1日 転換型 16年8月 金融機関の申出により1,750億円の内1,337.50億円を返済(買入、返済額1,804.82億円)。
17年3月 金融機関の申出により残額の412.50億円を返済(買入、返済額506.51億円)。
1,750 0.43 15年7月1日 21年9月1日 転換型 17年8月 金融機関の申出により返済(買入、返済額2,337.07億円)。
三井住友FG
(さくら銀行)
11年3月 8,000 1.37 14年10月1日 21年10月1日 転換型 16年11月 金融機関の申出により8,000億円の内1,050億円は普通株式に転換し、ToSTNeT-2等により売却(売却額2,006.29億円)。
18年9月 金融機関の申出により残額6,950億円の内4,500億円を返済(買入、返済額6,530.40億円)。
18年10月 金融機関の申出により残額2,450億円の内1,950億円を返済(買入、返済額2,222.42億円)。
18年10月 金融機関の申出により残額500億円は取得請求権を行使し、普通株式をToSTNeT-2等により売却 (売却額767.93億円)。
三井住友FG
(住友銀行)
11年3月 2,010 0.35 14年5月1日 21年2月27日 転換型 16年11月 金融機関の申出により2,010億円の内960億円は普通株式に転換し、ToSTNeT-2等により売却(売却額677.10億円)。
18年5月 金融機関の申出により残額の1,050億円を返済(買入、返済額1,419.60億円)。
3,000 0.95 17年8月1日 21年2月27日 転換型 18年5月 金融機関の申出により3,000億円の内990億円を返済(買入、返済額1,339.57億円)。
18年9月 金融機関の申出により残額の2,010億円を返済(買入、返済額2,450.79億円)。
三菱UFJ FG
(三和銀行)
11年3月 6,000 0.53 13年7月1日 20年8月1日 転換型 17年10月 金融機関の申出により6,000億円の内2,079億円は普通株式に転換し、ToSTNeT-2等により売却(売却額1,718.69億円)。
17年12月 金融機関の申出により残額3,921億円の内1,557億円は普通株式に転換し、ToSTNeT-2等により売却(売却額1,498.62億円)。
17年12月 金融機関の申出により残額2,364億円の内531億円を転売(売却額554.26億円)。
18年3月 金融機関の申出により残額1,833億円の内1,554億円は普通株式に転換し、ToSTNeT-2及び立会取引等により売却(売却額1,604.69億円)。
18年5月 金融機関の申出により残額279億円は取得請求権を行使し、普通株式をToSTNeT-2等により売却(売却額252.06億円)。
三菱UFJ FG
(東海銀行)
11年3月 3,000 0.93 14年7月1日 21年3月31日 転換型 17年10月 金融機関の申出により3,000億円の内1,157億円は普通株式に転換し、ToSTNeT-2等により売却(売却額1,779.35億円)。
18年3月 金融機関の申出により残額1,843億円の内249億円は普通株式に転換し、ToSTNeT-2及び立会取引等により売却(売却額396.69億円)。
18年6月 金融機関の申出により残額1,594億円は取得請求権を行使し、普通株式を売出(売却額2,196.37億円)。
3,000 0.97 15年7月1日 21年3月31日 転換型 18年5月 金融機関の申出により3,000億円の内1,787.14億円は取得請求権を行使し、普通株式をToSTNeT-2等により売却(売却額2,496.44億円)。
18年6月 金融機関の申出により残額1,212.86億円は取得請求権を行使し、普通株式を売出(売却額1,671.20億円)。
三菱UFJ FG
(東洋信託銀行)
11年3月 2,000 1.15 11年7月1日 21年8月1日 転換型 17年12月 金融機関の申出により残額2,000億円の内247億円を普通株式に転換し、ToSTNeT-2等により売却(売却額505.79億円)。
17年12月 金融機関の申出により残額1,753億円の内224億円を転売(売却額459.69億円)。
18年3月 金融機関の申出により残額1,529億円の内1,362億円を転売(売却額 3,001.85億円)。
18年6月 金融機関の申出により残額167億円は取得請求権を行使し、普通株式を売出(売却額316.63億円)。
三菱信託銀行 11年3月 2,000 0.81 15年7月31日 20年8月1日 転換型 13年1月 金融機関の申出により転売(売却額2,103.50億円)。
りそなHD
(大和銀行)
11年3月 4,080 1.06 11年6月30日 21年4月1日 転換型 19年1月 金融機関の申出により4,080億円の内2,446.79億円を返済(買入、返済額2,933.70億円)。
21年3月 金融機関の申出により残額1,633.21億円を返済(買入、返済額1,749.17億円)。
りそなHD
(あさひ銀行)
11年3月 3,000 1.15 14年7月1日 21年12月1日 転換型 19年1月 金融機関の申出により3,000億円の内2,880.30億円を返済(買入、返済額2,766.29億円)。
21年3月 金融機関の申出により残額119.70億円を返済(買入、返済額55.19億円)。
1,000 1.48 15年7月1日 平成30年3月期に係る定時株主総会開催日の翌日 転換型 25年6月 優先株式の条件変更の実施(定款変更)
  • 一斉取得日延長(変更前は平成26年12月)
  • 毎年200億円の特別優先配当
26年6月 特別優先配当200億円。
27年6月 特別優先配当200億円。
27年6月 金融機関の申出により残額600億円を返済(買入、返済額600億円)。
住友信託銀行 11年3月 1,000 0.76 13年4月1日 21年3月31日 転換型 16年1月 金融機関の申出により転売(売却額1,380.80億円)。
三井住友トラストHD
(三井信託銀行)
11年3月 2,503 1.25 11年7月1日 21年8月1日 転換型 19年7月 金融機関の申出により2,502.50億円の内370億円は取得請求権を行使し、普通株式を売出(売却額866.62億円)。
20年7月 金融機関の申出により残額2,132.50億円の内864億円を返済(買入、返済額1,273.86億円)。
20年7月 金融機関の申出により残額1,268.50億円の内765億円は取得請求権を行使し、普通株式を売出(売却額1,035.30億円)。
21年8月 定款等に基づき残額503.50億円は金融機関が一斉取得し、引換えに普通株式(125,875,000株)を交付。
25年3月 金融機関の申出により503.50億円をToSTNeT-2により売却(売却額537.49億円)。
三井住友トラストHD
(中央信託銀行)
11年3月 1,500 0.90 11年7月1日 21年8月1日 転換型 21年8月 定款等に基づき1,500億円は金融機関が一斉取得し、引換えに普通株式(375,000,000株)を交付。
25年3月 金融機関の申出により1,500億円をToSTNeT-2により売却(売却額1,601.25億円)。
横浜銀行 11年3月 700 1.13 13年8月1日 21年7月31日 転換型 16年7月 金融機関の申出により700億円の内550億円を普通株式に転換し売出(売却額814.15億円)。
16年8月 金融機関の申出により残額150億円を返済(買入、返済額172.59億円)。
300 1.89 16年8月1日 21年7月31日 転換型 16年7月 金融機関の申出により返済(買入、返済額348.42億円)。
あしぎんFG
(足利銀行)
11年9月 750 0.94 12年9月29日 21年9月30日 転換型 18年2月 あしぎんFGは平成17年12月26日に解散し、優先株式1,050億円については、平成18年2月24日に、残余財産の分配(分配金額27.76億円)を受領。
11年11月 300 0.94 12年11月30日 21年11月30日 転換型
ほくほくFG
(北陸銀行)
11年9月 750 1.54 13年3月1日 22年7月30日 転換型 19年8月 金融機関の申出により750億円の内350億円を返済(買入、返済額400.16億円)。
20年6月 金融機関の申出により残額400億円の内150億円を返済(買入、返済額180.18億円)。
21年7月 金融機関の申出により残額250億円を返済(買入、返済額298.05億円)。
ほくほくFG
(北海道銀行)
12年3月 450 1.16 13年8月1日 22年8月1日 転換型 12年9月 永久劣後債から優先株式への転換(資本増強時に予定)。
20年6月 金融機関の申出により450.30億円の内100.32億円を返済(買入、返済額120.93億円)。
21年7月 金融機関の申出により残額349.98億円の内150.48億円を返済(買入、返済額181.07億円)。
21年8月 金融機関の申出により残額199.50億円を返済(買入、返済額219.91億円)。
琉球銀行 11年9月 400 1.50 12年12月29日 22年10月1日 転換型 12年9月 永久劣後債から優先株式への転換(資本増強時に予定)。
18年10月 金融機関の申出により400億円の内340億円を返済(買入、返済額405.93億円)。
22年7月 金融機関の申出により残額60億円を返済(買入、返済額60.26億円)。
もみじHD
(広島総合銀行)
11年9月 200 1.41 16年9月30日 23年8月1日 転換型 17年12月 金融機関の申出により170億円を転売(売却額250.75億円)、30億円を返済(買入、返済額44.25億円)。
熊本ファミリー銀行 12年2月 300 1.33 14年9月2日 26年3月1日 転換型 18年5月 金融機関の申出により転売(売却額315.52億円)。
新生銀行
(日本長期信用銀行)
12年3月 2,400 1.21 17年8月1日 19年8月1日 転換型 18年8月 金融機関の申出により2,400億円の内1,200億円は取得請求権を行使し、普通株式をToSTNeT-2等により売却(売却額1,506.25億円)。
19年8月 定款等に基づき残額1,200億円は金融機関が一斉取得し、引換えに普通株式(200,000,000株)を交付。
千葉興業銀行 12年9月 600 1.29 14年9月30日 26年3月31日 転換型 25年7月 金融機関の申出により返済(買入、返済額602.27億円)。
八千代銀行 12年9月 350 1.13 14年9月30日 22年9月30日 転換型 13年2月 永久劣後債から優先株式への転換(資本増強時に予定)。
18年3月 金融機関の申出により転売(売却額400.68億円)。
あおぞら銀行
(日本債券信用銀行)
12年10月 2,600 1.24 17年10月3日 34年6月30日 転換型 18年11月 金融機関の申出により2,600億円の内1,047.20億円は取得請求権を行使し、普通株式を売出(売却額1,326.46億円)。
24年9月 優先株式の条件変更の実施(定款変更)
  • 一斉取得日延長(変更前は平成24年10月)
  • 毎年204.90億円の特別優先配当
24年10月 金融機関の申出により残額1,552.8億円の内265.32億円を返済(買入、返済額227億円)。
25年6月 特別優先配当204.90億円。
26年6月 特別優先配当204.90億円。
27年6月 特別優先配当204.90億円。
27年6月 金融機関の申出により残額672.78億円を返済(買入、返済額567.10億円)。
関西さわやか銀行 13年3月 80 1.08 14年8月1日 23年3月31日 転換型 15年10月 金融機関の申出により返済(買入、返済額105.84億円)。
東日本銀行 13年3月 200 1.10 15年3月31日 23年3月31日 転換型 23年3月 金融機関の申出により返済(買入、返済額200.98億円)。
りそなHD
(近畿大阪銀行)
13年4月 600 1.36 14年1月1日 平成30年3月期に係る定時株主総会開催日の翌日 転換型 25年6月 優先株式の条件変更の実施(定款変更)
  • 一斉取得日延長(変更前は平成27年4月)
  • 毎年120億円の特別優先配当
26年6月 特別優先配当120億円。
27年6月 特別優先配当120億円。
27年6月 金融機関の申出により残額360億円を返済(買入、返済額360億円)。
岐阜銀行 13年4月 120 1.21 14年3月1日 23年4月1日 転換型 22年12月 金融機関の申出により返済(買入、返済額121.06億円)。
西日本シティ銀行
(福岡シティ銀行)
14年1月 700 1.20 19年1月31日 24年4月1日 転換型 14年9月 永久劣後債から優先株式への転換(資本増強時に予定)。
18年9月 金融機関の申出により700億円の内350億円を返済(買入、返済額411.63億円)。
22年7月 金融機関の申出により残額350億円を返済(買入、返済額351.21億円)。
和歌山銀行 14年1月 120 1.34 15年5月1日 26年4月1日 転換型 14年9月 永久劣後債から優先株式への転換(資本増強時に予定)。
17年12月 金融機関の申出により転売(売却額121.13億円)。
九州親和HD
(九州銀行)
14年3月 300 1.25 18年3月1日 24年4月1日 転換型 14年9月 永久劣後債から優先株式への転換(資本増強時に予定)。
20年2月 九州親和HDは平成19年8月29日に解散し、平成20年2月18日に残余財産を分配(分配金額300億円)。

資本増強額合計 86,053
処分簿価額合計 84,853
残額 1,200
   は処分済みのもの。    は一部処分済。    は一斉取得により普通株式を保有しているもの。
(注1) 金融機関名は現在時点の名称で記載。ただし、処分が終了したものはその時点での名称。
(注2) (    )内は資本増強時の名称。