機構は、預保法、金融再生法、住専法等に基づき、整理回収機構（平成11年4月1日、住管機構と整理回収銀行が合併、株主は機構のみ）の業務の実施に必要な指導・助言を行っています。整理回収機構における平成21年度上期の債権回収額は、旧住専7社から譲り受けた債権が248億円（譲受時からの累計3兆3,193億円）、破綻金融機関及び健全金融機関等から買い取った債権が358億円（同6兆1,557億円）に達しています。 　なお、整理回収機構では、顧客の事情を十分に把握し、弁済能力を勘案した弁済計画の相談に応じるなど適切な債権回収に努めています。 　また、顧客の再生可能性を適切に見極め、可能な限り企業再生にも努めています。 　さらに、整理回収機構は、平成13年8月に付与された信託機能を活用して、金融機関の不良債権の円滑な処理、企業再生支援等を行っています。

機構は、整理回収機構に対し、必要な指導及び助言を行うとともに、債務者の財産が隠ぺいされているおそれのあるもの等について、機構に付与されている財産調査権を活用して、隠匿資産の発見、それによる回収支援等を行っています。その成果として、平成8年以降に発見した隠匿資産の累計額は、平成22年7月末現在で、7,292億円となっています。

■財産調査実績

平成22年7月31日現在

区分（根拠法令）	調査着手件数累計	立入調査件数累計	確認資産額累計
住専法	686	182	3,799億円
預保法	1,646	255	3,493億円
計	2,332	437	7,292億円