機構は、整理回収機構に対し、必要な指導及び助言を行うとともに、債務者の財産が隠ぺいされているおそれのあるもの等について、機構に付与されている財産調査権を活用して、隠匿財産の発見、それによる回収支援等を行っています。その成果として、平成8年以降に発見した隠匿財産の累計額は、平成23年9月末現在で、7,320億円となっています。

預金保険機構グループ（預金保険機構、整理回収機構）の業務の一つとして、（1）金融機関を破たんに導いた旧経営者等に対する刑事上あるいは民事上の責任追及、（2）債権回収を妨害したり、資産を隠匿する悪質な債務者等に対する刑事告発等の責任追及等を行っています。

平成9年以降平成23年12月31日までに、競売妨害罪、強制執行妨害罪、背任罪等で、335件、697名を捜査機関に告発（訴）し、また旧経営者等について提訴した民事上の損害賠償請求等訴訟は、合計126件、請求額合計約1,321億円に上っています。

当機構の責任解明委員会は、平成10年2月、破たん金融機関及び旧住専等の経営者、債務者等の民事、刑事上の責任の所在を明らかにし、損害賠償請求、刑事告発等の措置を行う目的で、当機構理事長を委員長に、外部の有識者4名を特別顧問として機構内に設置されています。

同委員会は、これまで105回開催され、責任解明のための基本方針につき審議を行ったほか、個別の責任追及案件につき、損害賠償請求訴訟提起や刑事告発の可否を審議し、その結果に基づき機構自ら又は整理回収機構が損害賠償請求訴訟の提起、刑事告発等所要の措置を講じ成果を上げています｡