預金保険機構の子会社

預金保険機構は、以下のとおり子会社を設立しています。

(株)整理回収機構

整理回収機構は、預金保険機構全額出資の下、平成11年4月、株式会社住宅金融債権管理機構と株式会社整理回収銀行の合併により発足しました。

主な業務は、破綻金融機関等から買い取った資産の管理、回収及び処分、金融機関等の資本増強のほか、改正預金保険法の施行(平成23年10月)により、新たに承継銀行業務及び金融機関の保有する特定回収困難債権の買取り・回収業務を行えるようになりました。

当機構では、整理回収機構の業務について指導、助言を行うとともに、財産調査権を活用して、貸付債権に関する隠匿財産の発見や関係者の責任追及等、同機構と一体となって不良債権の回収に努めています。

株式会社整理回収機構
1.設立等 平成11年4月1日
資本金120億円(当機構100%出資)
2.目的 破綻金融機関等から買い取った資産の管理、回収及び処分、承継銀行業務、特定回収困難債権の買取り並びに管理、回収及び処分、金融機関等の資本増強に関する業務、銀行法その他の法律により銀行が営むことのできる業務を行うことを主な目的とする。
3.役職員

326人(平成28年7月1日現在)

[平成28年7月1日現在]
代表取締役社長 藤原    藤一
代表取締役専務 坂本    正喜
専務取締役 舟本    馨
専務取締役 坂本    友彦
常勤監査役 石川    常夫
監査役(非常勤) 米田    道生
監査役(非常勤) 小林    剛

(参考)
「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)及び「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)に基づく役員の公表について

4.所在地
本社 東京都千代田区丸の内3-4-2    新日石ビル

*整理回収機構に対する債務者の方等からの要望・苦情・相談に対応する組織として、東京・大阪に『相談室』を設置しています。

5.ホームページ http://www.kaisyukikou.co.jp/

(株)地域経済活性化支援機構

預金保険機構は、平成21年10月、株式会社企業再生支援機構法第51条に基づき、企業再生支援機構を設立しました。平成25年3月、企業再生支援機構は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の成立により、地域経済活性化支援機構に改組されました。

地域経済活性化支援機構は、中立・公正な立場で、企業の資産査定を行い、事業や財務を再構築する事業再生計画の策定を支援し、債権者等の利害関係者を調整し、資金・人材面の支援等を行うことにより、地域の企業の事業再生を支援しているほか、改正法の成立により地域経済の活性化を図るために機能が拡充されています。

株式会社地域経済活性化支援機構
1.設立等 平成21年10月14日
資本金260億8,480万円(当機構255億8,480万円、98.1%出資)
2.目的 雇用機会の確保に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じた当該事業者の事業の再生の支援及び地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の業務を執行する株式会社の経営管理その他の業務を通じた地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とする。
3.役職員

332人(平成28年7月1日現在)

[平成28年7月1日現在]
代表取締役社長 今井    信義
代表取締役専務 林     謙治
常務取締役 河野    一郎
常務取締役 藤野    琢巳
常務取締役 三森    仁
常務取締役 渡邊    准
社外取締役 松嶋    英機
社外取締役 伊藤    眞
社外取締役 中村    利雄
社外取締役 西川    久仁子
社外取締役 樋渡    啓祐
監査役(非常勤) 太田    順司
監査役(非常勤) 山崎    彰三
監査役(非常勤) 西原    浩一郎

(参考)
「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)及び「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)に基づく役員の公表について

4.所在地 東京都千代田区大手町1-6-1    大手町ビル9階
5.ホームページ http://www.revic.co.jp/

(株)東日本大震災事業者再生支援機構

預金保険機構は、農水産業協同組合貯金保険機構とともに、平成24年2月、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第47条に基づく出資により、東日本大震災事業者再生支援機構を設立しました。

東日本大震災事業者再生支援機構は、東日本大震災による被害により、過大な債務を負っている事業者であって、被災地域で事業の再生を図ろうとする事業者に対して、金融機関等が有する債権の買取り等を通じ、債務の負担を軽減しつつ、その再生を支援します。

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
1.設立等 平成24年2月22日
資本金199億8,200万円(当機構186億6,800万円、93.4%出資)
2.目的 東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的とする。
3.役職員 116人(平成28年7月1日現在)

[平成28年7月1日現在]
代表取締役社長 松ア    孝夫
代表取締役専務 荒波    辰也
社外取締役 池田    靖
社外取締役 利根    忠博
社外取締役 三輪    宏子
監査役(非常勤) 河内    悠紀
監査役(非常勤) 福島    優子

(参考)
「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)及び「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)に基づく役員の公表について

4.所在地
仙台本店 宮城県仙台市青葉区一番町4丁目6-1    仙台第一生命タワービルディング
東京本部 東京都千代田区丸の内2丁目2-2    丸の内三井ビルディング
5.ホームページ http://www.shien-kiko.co.jp/

特定承継会社(5社)

預金保険機構は、平成26年5月、金融庁長官より「預金保険法第126条の34第1項に基づき、預金保険機構が、特別監視金融機関等から債務等を引き継ぐため事業譲受け等を行う特定承継会社5社を子会社として設立する」旨の決定が行われたことを受け、第一日本特定承継株式会社等、特定承継会社5社(下記参照)を設立しました。

特定承継会社は、金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を整備した改正預金保険法が先般施行(平成26年3月)されたことから、設立したものです。

第一日本特定承継株式会社
1.設立等 平成26年6月2日
資本金400万円(当機構100%出資)
2.目的 事業の譲受け、債務引受け、合併又は会社分割により、特別監視金融機関等の特定事業譲受け等に係る業務又は債務を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ業務の暫定的な維持継続又は債務の弁済を円滑に行うことを目的とする。
3.役職員 2人(平成28年7月1日現在)

平成28年7月1日現在]
取締役 齋藤    淳嗣
4.所在地 東京都千代田区有楽町1‐12‐1
5.決算公告 第1期   第2期
第ニ日本特定承継株式会社
1.設立等 平成26年6月2日
資本金400万円(当機構100%出資)
2.目的 事業の譲受け、債務引受け、合併又は会社分割により、特別監視金融機関等の特定事業譲受け等に係る業務又は債務を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ業務の暫定的な維持継続又は債務の弁済を円滑に行うことを目的とする。
3.役職員 2人(平成28年7月1日現在)

平成28年7月1日現在]
取締役 齋藤    淳嗣
4.所在地 東京都千代田区有楽町1‐12‐1
5.決算公告 第1期   第2期
第三日本特定承継株式会社
1.設立等 平成26年6月2日
資本金400万円(当機構100%出資)
2.目的 事業の譲受け、債務引受け、合併又は会社分割により、特別監視金融機関等の特定事業譲受け等に係る業務又は債務を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ業務の暫定的な維持継続又は債務の弁済を円滑に行うことを目的とする。
3.役職員 2人(平成28年7月1日現在)

平成28年7月1日現在]
取締役 齋藤    淳嗣
4.所在地 東京都千代田区有楽町1‐12‐1
5.決算公告 第1期   第2期
第四日本特定承継株式会社
1.設立等 平成26年6月2日
資本金400万円(当機構100%出資)
2.目的 事業の譲受け、債務引受け、合併又は会社分割により、特別監視金融機関等の特定事業譲受け等に係る業務又は債務を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ業務の暫定的な維持継続又は債務の弁済を円滑に行うことを目的とする。
3.役職員 2人(平成28年7月1日現在)

平成28年7月1日現在]
取締役 堀岡    弘二
4.所在地 東京都千代田区有楽町1‐12‐1
5.決算公告 第1期   第2期
第五日本特定承継株式会社
1.設立等 平成26年6月2日
資本金400万円(当機構100%出資)
2.目的 事業の譲受け、債務引受け、合併又は会社分割により、特別監視金融機関等の特定事業譲受け等に係る業務又は債務を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ業務の暫定的な維持継続又は債務の弁済を円滑に行うことを目的とする。
3.役職員 2人(平成28年7月1日現在)

平成28年7月1日現在]
取締役 堀岡    弘二
4.所在地 東京都千代田区有楽町1‐12‐1
5.決算公告 第1期   第2期
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