組織の概要

設立

昭和46年(1971年)7月1日

使命

預金保険機構(以下、「当機構」という。)は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、預金保険制度を確立し、信用秩序の維持に資する、との預金保険法の目的達成に向けて、預金保険制度を適切に運用すること等を使命としています。

資本金

351.35億円

(一般勘定 4.55億円 地域経済活性化支援勘定 160億円
東日本大震災事業者再生支援勘定 186.8億円)

(出資者内訳)
勘定名 出資者内訳
一般勘定 政府 1億5000万円
日本銀行 1億5000万円
民間金融機関 1億5500万円
地域経済活性化支援勘定 政府 160億円
東日本大震災事業者再生支援勘定 政府 186億8000万円

機構構成員

役員

理事長:1名、理事:4名以内、監事(非常勤):1名。
役員は、両院の同意を得て内閣総理大臣が任命。

役員の経歴等

(平成27年10月1日現在)
役職 氏名 就任年月日 任期 経歴
理事長 三國谷勝範 平成27年3月1日 平成29年2月28日
昭和49年4月 大蔵省入省
平成21年7月 金融庁長官
平成24年4月 東京大学政策ビジョン研究センター教授
理事 井上 美昭 平成21年9月8日 平成29年9月7日
昭和52年4月 警察庁入庁
平成18年1月 神奈川県警察本部長
平成21年2月 関東管区警察局長
理事 小幡 浩之 平成23年9月8日 平成29年9月7日
昭和53年4月 株式会社住友銀行入行
平成19年4月 株式会社三井住友銀行
証券ファイナンス営業部長
平成21年6月 株式会社セディナ
取締役執行役員
理事 久田 高正 平成27年3月1日 平成29年2月28日
昭和55年4月 日本銀行入行
平成23年5月 日本銀行検査室検査役検査室長
平成24年6月 一般社団法人全国信用金庫協会常務理事
理事 高口 秀章 平成27年3月1日 平成29年2月28日
昭和59年4月 東京地方検察庁検事
平成24年8月 徳島地方検察庁検事正
平成26年1月 最高検察庁検事
監事(非) 町田 恵美 平成25年4月1日 平成29年3月31日
昭和61年10月 サンワ・等松青木監査法人
(現監査法人トーマツ)入所
平成24年8月 町田公認会計士事務所開業

「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)及び「公務員制度改革大網」(平成13年12月25日閣議決定)に基づく役員の公表について

職員

定員制に基づいており、平成28年度定員は413名

(定員推移)
平成7年度 15名
平成8年度 119名
平成9年度 187名
平成10年度 333名
平成11年度 333名
平成12年度 353名
平成13年度 381名
平成14年度 409名
平成15年度 398名
平成16年度 397名
平成17年度 386名
平成18年度 373名
平成19年度 363名
平成20年度 360名
平成21年度 361名
平成22年度 359名
平成23年度 366名
平成24年度 366名
平成25年度 372名
平成26年度 395名
平成27年度 405名
平成28年度 413名

組織

(各部等の所掌事務)
総務部 当機構の事務の総合調整、運営委員会等の開催、広報、情報公開、個人情報の保護、人事、組織、定員、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」という。)に対する指導及び助言の総括等、整理回収機構との連絡調整、株式会社地域経済活性化支援機構等への出資、破綻処理業務システム等の基幹システムの開発及び運用、機構内各システムの総合調整等並びに他の部の所掌に属しない事務
財務部 当機構の予算、決算、経理、資産管理、資金計画、資金調達・管理、保険料、負担金及び特定負担金の収納の事務
金融再生部 金融機関等の破綻に係る各種管財人等の業務、破綻した金融機関の業務承継及び経営管理、金融危機への対応、金融機関等からの資産の買取り、企業再生及び金融機関等の資本増強等に関する事務
預金保険部 保険金等の支払、資金援助(金融危機への対応を含む。)、特定資金援助、預金等債権の買取り、名寄せ、口座分割等破綻処理に要するデータ・システム整備等に関する金融機関等への研修・助言及び更生特例法に基づく預金者表の作成等に関する事務
特別業務部 整理回収機構に対する指導及び助言、整理回収機構の譲受債権等に係る債務者等の財産調査その他整理回収機構に対する指導及び助言に必要な調査、整理回収機構からの委託に基づく取立て並びに破綻金融機関等の経営者等に対する責任追及等に関する事務
検査部 預金保険法第137条第6項(ただし、同項第4号を除く。)に基づく検査、被害回復分配金支払法第36条第6項に基づく検査及び当該検査に関する各種情報の収集・整理・分析等に関する事務
調査部 金融機関等(預金保険法第126条の2第2項に規定する金融機関等をいう。)を対象として講じられる秩序ある処理に関する事務及び破綻処理・預金保険制度の調査に関する事務
金融業務支援部 特定回収困難債権の買取り、金融機関からの照会に応じての反社会的勢力に係る情報の提供、当該情報の収集及び保管並びに被害回復分配金支払法に基づく公告等の事務
大阪業務部 保険金等の支払、資金援助(金融危機への対応を含む。)、預金等債権の買取り、買取資産の管理、回収及び処分方針の決定等、管財人等の業務、整理回収機構に対する指導及び助言、整理回収機構の譲受債権等に係る債務者等の財産調査その他整理回収機構に対する指導及び助言に必要な調査、整理回収機構からの委託に基づく取立て並びに破綻金融機関等の経営者等に対する責任追及に関する事務のうち、主として関西以西の地区に係る事務
法務統括室 当機構の業務執行上の法律問題の統括、当機構のコンプライアンスの総括に関する事務
国際統括室 国際関係業務の企画及び立案並びに総合調整、当機構の海外広報、国際預金保険協会(IADI)、海外の預金保険制度に係る調査・研究に関する業務
監査室 内部監査、監事監査、会計検査院の検査等に関する事務

役職員の給与規程等

預金保険機構とは
4つのプロペラ
組織の概要
運営委員会
定款・業務方法書
業務内容
機構財務リポート
預金保険機構の子会社
中期目標・業務方針・実績評価書