未公開株式購入に係る詐欺被害者に対する詐欺的行為にご注意ください

平成22年1月15日
預金保険機構

詐欺グループと思われる者が、未公開株式購入に係る被害者の方々を探し出し、これらの方々に対し、当機構から指定された「特定被害者救済団体」であると名乗り、振り込め詐欺救済法に基づく被害回復金分配手続に関する事務を代行していると称し、同団体を代理人として被害回復分配金支払申請をすれば被害を回復することができるので、その手続きに必要な法定費用を送金してほしいなどと記載された文書を送付してきた、という情報が当機構に寄せられています。

当該文書は、「特定被害者救済団体」が当機構と密接な関係にあり、その代表者が当機構の役員を務めているなどという内容で、これは、当機構がホームページ上で公表している情報の内容を改ざんして偽造したものです。また、当該団体が当機構から指定を受け、被害回復金分配手続に関する事務を代行しているなどとも記載されていますが、被害回復金分配手続において当機構が何らかの団体を介在させることは一切ありません。

当機構では個別の被害者に対して直接文書を送付したり、特定の被害者団体を介して文書を送付することは一切なく、また、当機構が指定する被害者団体なども一切ございません。また、実際の振り込め詐欺救済手続において、金融機関が被害回復金分配手続において法定費用等の名目で手数料を徴収することもございません。

このような文書等を受けた場合には応じることなく、最寄りの警察か預金保険機構に情報提供をお願いします。


本件問い合わせ先

預金保険機構    財務部
振込詐欺被害回復業務課
電話 03-3212-6076

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