未公開株式購入に係る詐欺被害者に対する詐欺的行為に関して二次被害が発生したことについて

平成22年2月2日
預金保険機構

1.

預金保険機構では、「預金保険機構の名をかたる、未公開株式購入に係る詐欺被害者に対する詐欺的行為」について、1月13日に警察当局に通報するとともに、1月15日には当該情報を報道機関およびホームページにおいて公表し、関係協会を通じて全国の金融機関に連絡するなど、広く注意を呼び掛けているところです。

当機構に対してはその後の照会12件を合わせて計18件(1月28日現在)の照会があり、このうち4件については二次被害(計2百万円以上の振り込み)が確認されましたので、警察庁に連絡するとともに、被害拡大を防止する観点から、再度、注意喚起の広報を行うものです。

2.

文書の差出人は、「特定被害者救済団体」と称する民間会社の名前や「預金保険機構」の名前をかたるなどして送付されています。

宛名は、「被害者各位」又は「参加者の皆様へ」などと記載されています。

文書の主旨は、「未公開株式の詐欺事件が振り込め詐欺の認定を受けることになった」とか「国の運営する預金保険機構の指定被害者団体○○ネットと民間指定被害者団体株式会社○○の両団体の認可取得により活動を開始した」、あるいは「簡易裁判所の命令により預金保険機構が差し押さえた犯人口座について返還手続きを行う」、「公的機関による手続きである」などと記載し、一次被害にあった方々の「だまされたお金を取り戻したい」という心理につけ込み、あたかも公的な制度であるから安心して参加するように呼びかけています。

そして、上記文書に添付している、預金保険機構宛に偽造した「被害回復分配金支払申請書」や業務執行会社と称する会社宛の「未公開株返還請求依頼書」および「振り込め詐欺被害の調査表」などの書類を早急に返送するよう促しています。

手続きについては、「被害者の方の手続きの流れ」を同封しており、その中では、被害額を取り戻すためには被害額の10%あるいは5%の法定費用などの手数料が必要として、架空の手数料を振り込ませようとしていることや、被害者の指定する口座に振り込むまでに30日あるいは3週間を要すると記載し、被害の発覚を遅らせることを意図しているともとれる記載があります。

こうした文書を不審に思った一次被害者の方からの照会に対しては、パソコン等で作成したと思われる当該会社の商業登記簿抄本や業務委託契約書、さらには預金保険機構のホームページの内容やロゴマークを悪用し、当該団体があたかも当機構と密接な関係があるかのように装った内容の資料を送付し、信用させようとしています。

3.

当機構では、個別の被害者の方々に対して直接文書を送付したり、特定の被害者団体を介して文書を送付することは一切なく、当機構が指定する特定被害者団体なども一切ありません。

また、実際の振り込め詐欺救済手続において、金融機関が被害回復金を分配するにあたって法定費用等の名目で手数料を徴収することもありません。

4.

当機構としては、不審な電話や文書等が送付された場合は、最寄りの警察署あるいは金融機関に問い合わせるよう、重ねて呼びかけているところです。

以上

本件に関する問合せ先

預金保険機構    財務部
振込詐欺被害回復業務課
電話 03-3212-6076

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