◆預金保険制度で保護される預金等の保護の範囲については、金融機関が多額の不良債権を抱え、信用不安を醸成しやすい金融環境にあったことなどを背景に、平成8年に預金等全額保護の特例措置（ペイオフ凍結）が採られました。その後、金融システムの安定化等に伴い、平成14年4月からは、定期預金等の一部の預金等については定額保護に移行となり、ペイオフの一部解禁が行われました。 　平成17年4月からはペイオフ解禁の範囲が拡大され、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3つの要件を全て満たす「決済用預金」に該当する預金のみが全額保護となり、これまで全額保護とされていた当座預金、普通預金、別段預金は、「決済用預金」に該当しなければ定額保護（1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護）となります。 　具体的には、当座預金と利息のつかない普通預金は「決済用預金」の対象となり、利息のつく普通預金は全額保護の対象から外れることになります。 　預金保険機構では、預金保険制度の仕組み、機能等について広くご理解いただくために平成15年2月版の「預金保険制度の解説 -制度概要及びQ&A- 」に所要の改訂を行い、本パンフレットを作成いたしました。このパンフレットでは、第１部において「預金保険制度の概要」を解説し、第2部において皆様の疑問に答える形での「Q&A」を掲載しております。 　なお、質問等がございましたら、照会窓口：TEL　03-3212-6029へお気軽にご照会下さい。 　 ◆プリントアウトが必要な方は、預金保険制度の解説-制度概要及びQ&A-(ファイルサイズ：2.0MB)をご利用ください。 ◆平成17年度適用の預金保険料率が定められました。 (理事長談話参照)

(1)	預金保険の役割と運営主体
(2)	対象金融機関
(3)	対象預金等
(4)	預金等の保護の範囲
(5)	決済債務の保護
(6)	預金保護の仕組み
(7)	保険料

(1)	データ整備とシステム対応の必要性
(2)	金融機関における対応
(3)	預金保険機構における対応

(1)	概要
	イ.　保護の範囲等
	ロ.　預金者の利便性確保
(2)	付保預金の取扱い
	イ.　名寄せ
	ロ.　付保預金額の算定
	ハ.　付保預金の払戻し（資金援助方式）
	ニ.　保険金の支払（保険金支払方式）
	ホ.　仮払金の支払
(3)	付保預金以外の預金等の取扱い
	イ.　概算払
	ロ.　精算払
	ハ.　相殺
(4)	破綻後の金融機関の業務
	イ.　預金業務
	ロ.　決済業務
	ハ.　融資業務

(1)	資金援助方式と保険金支払方式
(2)	資金援助方式
	イ.　概要
	ロ.　金融整理管財人業務
	ハ.　営業譲渡・合併等
	ニ.　承継銀行制度活用による業務承継
(3)	保険金支払方式
	イ.　概要
	ロ.　保険金支払手続

(1)	概要
	イ.　対象金融機関と対応措置
	ロ.　金融危機対応会議
(2)	金融機関の資本増強
(3)	ペイオフコスト超の資金援助
(4)	特別危機管理

(1)	不良債権の買取りと回収
(2)	金融機関の旧経営者等の責任追及

Q 1	預金保険制度で預金等はどの範囲まで保護されますか。
Q 2	「決済用預金」とはどのような預金ですか。

Q 3	預金保険制度はどのような制度ですか。
Q 4	預金保険制度の対象となる金融機関はどんなところですか。
Q 5	外国の銀行の在日支店は、預金保険制度の対象となっていないのですか。
Q 6	日本の金融機関の海外支店の預金等は対象となっていないのですか。
Q 7	農協、漁協の貯金者を保護する制度はないのですか。
Q 8	証券会社、生命・損害保険会社の顧客を保護する制度はないのですか。
Q 9	預金等のうち保険の対象となるものとならないものを教えてください。
Q 10	財形貯蓄や確定拠出年金の積立金の運用に係る預金等は、保険の対象となりますか。
Q 11	金融機関が合併又は事業の全部を譲渡した場合の保険金額の特例について説明してください。
Q 12	全額保護される決済債務とはどのようなものですか。
Q 13	決済債務として全額保護される「為替取引に関し金融機関が負担する債務」に係る資金とはどのようなものですか。
Q 14	決済債務として全額保護される「手形、小切手その他手形交換所においてその表示する金額による決済をすることができる証券又は証書について手形交換所における提示に基づき行われる取引に関し金融機関が負担する債務」に係る資金とはどのようなものですか。
Q 15	決済債務として全額保護される「金融機関が自己宛に振り出した小切手に係る取引に関し金融機関が負担する債務」に係る資金とはどのようなものですか。
Q 16	決済債務の対象から除かれる「金融機関が業として行う取引」とはどのような取引ですか。
Q 17	破綻した金融機関に管理を委託している国債等は、保険の対象となりますか。
Q 18	預金者の自己責任が求められるといわれていますが、預金者は日頃からどのようなことを心掛けるべきですか。
Q 19	預金保険機構とはどのようなことを行う組織なのですか。

Q 20	名寄せは何のために行うのですか。預金者データの正確な把握が大事だと聞きましたが、どういうことですか。
Q 21	預金者データの整備のため、金融機関は日頃からどのようなことをしなければならないのですか。
Q 22	決済用預金につき、金融機関は預金者データ等の整備において何をしなければならないのですか。
Q 23	金融機関による預金者データの整備が不十分な場合、どのような影響がありますか｡
Q 24	預金保険機構は、金融機関に対し立入検査を行うことができると聞いていますが具体的に何を検査するのですか。

Q 25	金融機関が破綻したとき、預金等はどの程度戻ってくるのですか。

Q 26	保険で保護される預金額の算定は、誰がどのようにして行うのですか。また、算定までにどのくらい時間がかかるのですか。
Q 27	1預金者の預金等を合算した結果、全額保護される決済用預金を除き、1,000万円を超える預金等がある場合、付保預金額の算定はどのような手順で行われるのですか。
Q 28	付保預金額の算定、預金等の払戻し等に当たり担保預金はどのように扱われるのですか｡
Q 29	種類の異なる預金等と借入金がセットになっている総合口座は、付保預金額の算定に当たってどのように扱われるのですか。
Q 30	付保預金の取扱いについては、預金者にはどのような連絡があるのですか。また、本来受け取れると思っていた金額と異なる場合、どうしたらよいのですか。
Q 31	付保預金額の算定が終わらないと、預金等の払戻し又は保険金の支払は受けられないのですか。その場合、預金者はどうすればよいのですか。

Q 32	名寄せにおける「同一人」の捉え方について、どのように考えればよいのですか。名寄せ上、1預金者として取り扱われる「権利能力なき社団・財団」とは、具体的にはどのような要件を備えたものが該当するのですか。
Q 33	任意の団体の場合、各構成員の預金等として名寄せされるとのことですが、具体的にはどのような手続で行われるのですか｡
Q 34	個人事業主の事業用の財産に係る預金等（屋号名義の預金）は、事業主個人の預金等と合算されるのですか。
Q 35	家族名義の預金等はそれぞれ別に名寄せされるのですか。
Q 36	死亡した親名義の預金等の扱いはどうなるのですか。
Q 37	預金口座名が、旧姓、旧住所、旧社名のままとなっている場合、名寄せはどのように扱われるのですか｡
Q 38	町内会、商工会等の名義の預金等は、名寄せに関しどのような扱いとなるのですか。
Q 39	マンション管理組合の預金等は、名寄せに関しどのような扱いとなるのですか。
Q 40	マンション管理組合の規約のなかに、組合資産について構成員にそれぞれの持分権を認めることを明記した場合、「任意の団体」として扱われ、積立金は構成員の預金として名寄せされると考えてよいのですか。
Q 41	地方公共団体、その外郭団体及び地方公営企業の預金等の名寄せはどのような扱いとなるのですか。
Q 42	児童・生徒の教育の一環として実施されている「こども銀行」が取りまとめて金融機関に預けている預金等の名寄せはどのような扱いとなるのですか。
Q 43	公立学校が、児童・生徒から給食費、教材費等として徴収したお金を、公立学校の名義で預金している場合、誰の預金として名寄せされるのですか。
Q 44	経営統合した金融機関について、それぞれの金融子会社は一つの金融機関とみることになるのですか。合併した場合はどうなるのですか。

Q 45	預金等を用いて借入金と相殺ができる場合とできない場合について教えてください。
Q 46	預金等と借入金との相殺にはどのような手続が必要ですか。また、いつまでに行えばよいのですか。
Q 47	預金等と借入金の相殺の仕方によって、預金等の受領額に差が生じることはありますか。
Q 48	相殺は破綻金融機関から行ってくれるのですか。また、相殺手続については、どのような説明があるのですか。
Q 49	破綻金融機関から借入れを行っている人の債務を預金者が保証し保証債務を負っている場合、その預金者は、自らの預金等を借入れを行っている人の借入金との相殺に用いることができますか。
Q 50	預金と満期前の割引手形に係る当該手形面記載の金額の買戻し債務との相殺は可能ですか。
Q 51	借入金の返済が滞っているのですが、預金との相殺は可能ですか。
Q 52	定期預金も満期まで待たなくても相殺が可能になったと聞きましたが本当ですか。 その際、住宅ローン等借入金について、弁済期がきていなくても相殺は可能ですか。
Q 53	破綻した金融機関が店舗を閉鎖し、相殺の手続ができないことはないのですか。

Q 54	付保預金額の算定後、預金等はどのように受け取ることになるのですか。
Q 55	破綻金融機関において預金等の払戻しが行われることになった場合、いつ払戻しを受けられるのですか。払戻方法はどうなるのですか。ATMも利用できますか。
Q 56	「任意の団体」の預金は、どのような手順で払戻しが行われるのですか。その際、構成員に関する預金のデータ提出が遅れ、構成員個人の預金との名寄せに時間がかかる場合、構成員個人の預金についてのみ先に払戻しを受けることは可能ですか。
Q 57	破綻金融機関において、定期預金は満期日前でも中途解約できるのですか。
Q 58	担保預金より借入金の残高が少ない場合でも、担保預金全額について付保預金の払戻しや保険金の支払が保留されるのですか。

Q 59	元本1,000万円を超える預金等や保険対象外の預金等は一切戻ってこないのですか。
Q 60	概算払を受けるにはどのような手続が必要ですか。
Q 61	概算払を受けたいのですが、どのくらい預金等が戻ってくるのですか。また、概算払を受けるにはどれくらい時間がかかるのですか。
Q 62	外貨預金について概算払を受ける場合、円貨への換算レートはどのように決まるのですか｡
Q 63	概算払の請求手続をしなかった場合、預金等はどのような扱いとなるのですか。この場合、概算払の請求手続をした場合と比べてどのような差異がありますか。
Q 64	相殺適状の借入金がありますが、概算払の請求をする際、どうすればよいのですか。

Q 65	金融機関の破綻処理としては、どのような方式があり、どのように違うのですか。

Q 66	資金援助方式によって破綻金融機関の預金等が救済金融機関に譲渡される場合、預金等は全額保護されるのですか。
Q 67	資金援助はペイオフコスト内で行われると聞いたのですが、ペイオフコストとはどのようなものですか。
Q 68	資金援助方式で処理する場合、どの程度の期間が必要ですか。
Q 69	事業の一部譲渡の場合の資金援助はどのようなものですか。
Q 70	付保預金移転とはどのような仕組みですか。
Q 71	損害担保はどういったときに使うのですか。
Q 72	預金保険機構は破綻金融機関に対して貸付けができると聞きましたが、どのようなときに行うのですか。

Q 73	破綻後、金融機関の業務はどのように変わるのですか。
Q 74	金融機関の基本的な業務が破綻前後で継続されるための準備はどのようなものがありますか。
Q 75	預金等の払戻しは引き続きできるのですか。
Q 76	運転資金等の借入れは引き続きできるのですか。
Q 77	破綻金融機関からの借入金はどのような扱いとなるのですか。これまでの借入条件（期間、金利ほか）は引き続き約束されるのですか。
Q 78	破綻直前に行った振込依頼はどうなるのですか。破綻時点で振込取引などが手続途中として金融機関に滞留している資金はどうなるのですか。

Q 79	承継銀行はどのような目的で設立されるのですか。その主な仕組みはどのようなものですか。
Q 80	承継銀行へ譲渡する資産の選別はどのようにするのですか。
Q 81	被管理金融機関から貸付けを受けていた債務者は、破綻前と同様に承継銀行から資金の貸付けを受けることができるのですか。
Q 82	口座振込、口座引落し等のサービスは、承継銀行にそのまま引き継がれるのですか。
Q 83	承継銀行から全部営業譲渡等により資産と預金等を引き継ぐ金融機関に対して、預金保険機構はどのような資金援助を行うのですか。

Q 84	保険金の支払等はどのようにして行われるのですか。どこで支払を受けることができるのですか。
Q 85	保険金はいつ受け取ることができるのですか。
Q 86	保険金支払方式で破綻処理した場合、当該金融機関はどうなるのですか。
Q 87	保険金の請求を失念した場合、どのようになるのですか。
Q 88	仮払金の支払はどのようなときに行われるのですか。
Q 89	仮払金の支払を受けるにはどのような手続が必要ですか。仮払金は破綻してからどれくらいで受け取ることができるのですか。

Q 90	金融危機に対応するための措置はどのような場合に発動され、どのような内容の措置が実施されるのですか。
Q 91	どのような金融機関が金融危機に対応するための措置の対象となるのですか。
Q 92	内閣総理大臣が諮問する金融危機対応会議とはどのようなものですか。

Q 93	預金保険機構は、破綻した金融機関の不良債権をどのように回収しているのですか。
Q 94	預金保険機構からの委託を受けて、実際に不良債権の回収を行っている整理回収機構とはどのような組織なのですか。
Q 95	預金保険機構は、破綻した金融機関の旧経営者や悪質な債務者等に対する民事・刑事上の責任追及をどのように行っているのですか。

預金保険制度に関するご照会等は、預金保険機構〔電話：03-3212-6029〕までお寄せください。