万が一金融機関が破綻した時

預金等の定額保護

わが国では、金融機関が多額の不良債権を抱え、信用不安をおこし易い金融環境にあることなどを背景に、臨時異例の措置として平成8年から預金等全額保護の特例措置が採られてきましたが、金融システムの安定化等に伴いそれも平成13年度で終了し、平成14年4月からは、当座・普通・別段預金を除く定期預金等については、一定の範囲で預金等を保護する定額保護に移行されました。

さらに平成17年4月からは、金融危機対応として例外的な措置が発動されない限り、「決済用預金」に該当する預金以外は、全て定額保護となりました。

預金等の保護の範囲

万が一金融機関が破綻した場合に、預金保険で保護される預金などの額は以下のとおりです。

「当座預金」、「利息のつかない普通預金」など決済用預金(①決済サービスを提供できる、②預金者が払い戻しをいつでも請求できる、③利息がつかないという三つの要件を満たしている預金)に該当するものは、全額保護されます。

利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託(ビッグなどの貸付信託を含みます)、金融債(保護預り専用商品に限ります)などは、1金融機関ごとに合算して、 預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

(保護の範囲)
  預金などの分類 保護の範囲
預金保険の対象預金等 決済用預金 当座預金・利息のつかない普通預金など 全額保護
一般預金等 利息のつく普通預金・定期預金・定期積金・元本補てん契約のある金銭信託(ビッグなどの貸付信託を含みます)・金融債(保護預り専用商品に限ります)など 合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等を保護(注)

1,000万円を超える部分は、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。(一部カットされる場合があります。)
預金保険の対象外預金等 外貨預金、譲渡性預金、金融債(募集債及び保護預り契約が終了したもの)など 保護対象外

破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。(一部カットされる場合があります。)
(注)

金融機関が合併を行ったり、営業(事業)の全てを譲り受けた場合には、その後1年間に限り、保護される預金等金額の範囲は、全額保護される預金を除き「預金者1人当たり1,000万円×合併等に関わった金融機関の数」による金額になります(例えば、2行合併の場合は、2,000万円)。

定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配等も利息と同様保護されます。

保険の対象となる預金等のうち決済用預金以外の預金等で元本1,000万円を超える部分及び保険対象外の預金等並びにこれらの利息等については、破綻金融機関の財産の状況に応じ、倒産手続によって弁済金・配当金として支払われることとなるため、一部カットされることがあります。

預金保護の仕組み

金融機関が破綻したときの預金保護の仕組みとしては、

(1) 預金保険機構が預金者に対し、直接保険金を支払うかたちで、預金等の保護を行う方法(保険金支払方式)
(2) 破綻金融機関の営業の一部を他の健全な金融機関(救済金融機関)が受け継ぎ、そのために必要なコスト等を当機構が救済金融機関等に資金援助するかたちで、預金等の保護を行う方法(資金援助方式)

の2つの方式があります。どちらの方式でも、預金保険制度により預金等が保護される範囲は同じですが、保険金支払方式は、破産手続の併用により破綻金融機関の金融機能が停止し清算されることが予定されているのに対して、資金援助方式は、破綻金融機関の一定の金融機能は救済金融機関に移管され維持されます。

金融審議会の答申では、金融機能を維持し、破綻に伴う混乱を最小限に止めることができる資金援助方式を優先させるとの方針が示されています。

詳しくは、「預金保険制度の解説」をご覧ください。

万が一、金融機関が破綻した場合の処理の方法

定額保護下では、預金保険制度で保護されている預金等のうち決済用預金以外の預金等で元本1,000万円を超える部分については一部カットされる可能性があります。また、預金保険の対象でない預金等や破綻金融機関の債務も、一部カットされる可能性があります。

このため、資金援助方式で金融機関の破綻処理を行うにあたっては、預金者や一般債権者の平等を保ち、財産の流出を防ぐために、裁判所の監督下に置かれる倒産法制を適用することとし、民事再生法を活用することにしています。

また、定額保護を行うために、同一の預金者が複数の預金口座を有する場合には、これらを合算して、預金保険によって保護される預金額を算定する「名寄せ」という作業が必要となります。

詳しくは、「預金保険制度の解説」をご覧ください。

預金保険で保護されている預金等の払戻し時期

資金援助方式による破綻処理については、金曜日の営業終了後に破綻が生じたと仮定すると、土曜日、日曜日で預金者の名寄せ等の準備を終え、月曜日から破綻金融機関の営業を一定の範囲(付保預金の払戻し等)で再開・継続することを考えています。

当機構では、職員を破綻金融機関に派遣し、破綻金融機関の職員と協力しながら、円滑な処理を進めることにしています。また、当機構では、破綻金融機関から預金者データを磁気テープにより取得し、「名寄せ」作業を行います。

こうした活動により、月曜日から破綻金融機関は一定の範囲で営業再開を目指します。預金保険で保護されている預金等(付保預金)の払戻しも月曜日から行い、利息を含めて払戻しができますので、急いで引出す必要はありません。なお、付保預金については譲渡先の救済金融機関に引継がれます。

また、破綻した金融機関のその他の業務、例えば決済業務などについては、基本的に破綻前と同様に継続されます。

ただし、一般預金等でも元本1,000万円を超える部分及び保険対象外の預金等については、払戻しができません。これらの預金保険で保護されない預金等は、民事再生法の手続に沿って支払われることとなりますが、その額は一部カットされる可能性があります。

詳しくは、「預金保険制度の解説」をご覧ください。

預金保険で保護されない預金等の取扱い

定額保護下では、民事再生法に則って金融機関の破綻処理が進められ、決済用預金以外の保護の範囲を超える預金等、例えば、定期預金や利息のつく普通預金のうち、預金者1人当たり1,000万円を超える部分は、一部カットされる可能性があります。

どの程度カットされるかは、破綻金融機関の資産の処分・回収などの状況に応じて、裁判所の関与のもとで決められますが、決して全額が戻ってこないという訳ではありません。

保護の範囲を超える預金等に関する具体的な対応策としては、「預金者からの相殺」と「預金等債権の買取り」があります。

(1) 預金者からの相殺

預金者が破綻した金融機関から借入を行っていれば、預金と借入金を相殺できる場合があります。例えば、利息のつく普通預金を1,500万円持っている預金者が、同じ金融機関から500万円の借入を行っていたとします。

この場合、相殺をしないと、預金のうち1,000万円(付保預金)は保護されますが、1,000万円を超える部分(非付保預金)である500万円は一部カットされた上、借入金500万円の返済が残ることになります。

これに対し、非付保預金500万円と借入金500万円を相殺すれば、非付保預金と借入金がともに消滅し、借入金の返済は不要になります。この結果、非付保預金500万円部分の一部カットを免れたのと同じ効果が得られます。

相殺は、預金者が破綻後に破綻金融機関に対して手続をすることが必要で、自動的に行われる訳ではありません。なお、手続の案内等については、破綻発生時の広報活動を通じて、預金者の皆様にお知らせすることとしています。

なお、次に説明する預金等債権の買取りを受けた預金は、相殺を行うことができなくなりますので、その前に相殺の手続を行ってください。

詳しくは、「預金保険制度の解説」をご覧ください。

(2) 預金等債権の買取り

保険の対象となる預金等のうち決済用預金以外の預金等で元本1,000万円を超える部分は、破綻金融機関の資産の処分・回収などの状況に応じて支払われるため、一部カットされる可能性があります。そのカット率は、裁判所の関与のもとで決められますが、そうした法的倒産手続が終わるまでには相当な時日を要します。そこで、これを待たずに、当機構がカット率を予想し、それを考慮して決定した一定の率(概算払率)を対象預金に乗じた金額により買取る形で概算額を預金者に支払う制度があります。これを「概算払」といいます。この制度を利用すれば、預金者は、弁済金・配当金の受取りを待たずに、一部カットされる可能性のある預金を早期に受け取ることができます。なお、外貨預金も概算払の対象になります。

概算払額(預金者が受け取ることのできる金額)=対象預金のうち元本1,000万円を超える部分及び外貨預金とこれらに係る利息など×当機構が決定した概算払率

また、裁判所の関与のもとで正式に決められた回収予定額が、概算払額等を上回る場合には、その金額が後日預金者に追加的に支払われます。これを「精算払」といいます。

詳しくは、「預金保険制度の解説」をご覧ください。

預金者の皆様へ

金融機関が破綻したとの情報などに接したときは、風評等に惑わされることのないよう、当局の発表によるものなのかどうかなど事実関係をよく確認してください。

万が一、お取引の金融機関が破綻した場合、預金保険により保護されている預金等については、あわてて引出す必要はありません。定期預金は期限前に解約をすると、預金約款等により所定の利率が適用され利息が少なくなる場合もあります。

また、保護されていない預金等も一部カットされる可能性がありますが、破綻金融機関は裁判所の関与により法的に処理が進められ、他の債権者と同等に公平・公正な支払いが行われますので、「早い者勝ち」となることは決してありません。手続の案内等については、破綻発生時の広報活動を通じて、預金者の皆様にお知らせすることとしていますので、どうか、冷静な対応をお願いいたします。

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