休眠預金等活用法におけるお問い合わせについて

 平成28年12月9日、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(以下「休眠預金等活用法」という。)が公布されました。
 同法では、機構は、休眠預金等管理業務を行うこととされており、当該業務の適切な実施に向け準備をして参りました。
 平成30年1月1日、休眠預金等活用法が全体施行され、平成21年(2009年)1月1日以降にあった入出金等のお取引から10年以上、その後の異動がない預金等が「休眠預金等」の対象となります。
 なお、10年以上お取引がないことにより、「休眠預金等」になった預金等は機構を通じて、民間公益活動に活用されますが、移管後も引き続きお取引のあった金融機関で引き出し等の対応を行います。
 また、「休眠預金等」の有無、引き出し手続きなどの詳細は、お取引のあった金融機関にお問い合わせください。

○休眠預金等活用法におけるポイント

①入出金等のお取引から10年以上、その後の異動がない預金等が休眠預金等の対象。
②休眠預金等になった後も、引き続きお取引のあった金融機関で引き出しできます。
③休眠預金等の有無、引き出し手続きなどは、お取引のあった金融機関が対応しますのでご相談ください。

 


【お問い合わせ先】
 
お問い合わせ区分 お問い合わせ先
  口座等に関する問い合わせ   お取引のあった金融機関
  制度・法律に関する問い合わせ   金融庁 
  http://www.fsa.go.jp
  資金の活用に関する問い合わせ   内閣府 
  http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin
 









別添  8.休眠預金等管理業務の適切な実施に向けた準備(年報p78~79に記載)
    https://www.dic.go.jp/content/000025871.pdf
 
以上
 
  

ページトップへ戻る