非上場株式の買受け希望者の受付について

平成29年12月28日
預金保険機構

 預金保険機構(以下、「当機構」という。)では、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号)に基づき保有する非上場株式の一部について売却を予定しており、当該株式の買受けを希望する方を受け付けます。
 
 非上場株式の買受けを希望する方は、下記「買受け希望者の受付要領」を確認のうえ、平成30年1月19日(金)午後3時までに、同要領に沿ってお申込みください。
 
 なお、今回の株式の売却はいわゆる少人数私売出し(金融商品取引法第2条第4項2号ハ、金融商品取引法施行令第1条の8の4)により実施いたします。
 本買受け希望者の受付は、あらかじめ買受け希望の状況を把握すること等のために行うものであって、少人数私売出しの手続そのものはその後の段階となります。
 したがいまして、この段階では売却の対象とする株式に関する情報をお知らせいたしません。
 


 
 今回の買受け希望者の申込みを受け付けた後の手続について、その詳細は「買受け希望者の受付要領」に記載しておりますが、概要は次のとおりです。

1. 今回買受け希望者としてお申込みいただいた方のうち、投資経験等を勘案して当機構が選定した方に対して、買受け手続にご参加いただくことができる株式に関する情報(銘柄名、各発行会社の定款、財務諸表等)及び株式購入申込書を当機構より送付いたします。
 なお、今回の買受け手続には、今回買受け希望者としてお申込みいただいた方以外に、株式の発行会社を通じて申し込んだ方が参加することがあります。

2. 1.の株式に関する情報を確認いただいたうえで、買受けを希望する株式銘柄があれば、当該銘柄について、株式購入申込書を当機構宛に郵送していただきます。
 購入申込みについては、銘柄ごとに、当機構が保有する株数のうち全部又は一部の株数の買受けを申し込むことが可能です。

3. 銘柄ごとに最も高い金額で購入申込みいただいた方を買受け者といたします。買受け者には当機構から通知いたします。

4. 買受け者となった方には、当機構が株式の管理を信託している日本トラスティ・サービス信託銀行から株式譲渡手続のご案内をさせていただきます。

5. 株式の譲渡手続(買受け者による代金の支払い及び株券の受渡し)は、平成30年3月末までに完了することとします。




 
買受け希望者の受付要領
 
 下記のとおり、当該株式の買受けを希望する者を受け付ける。
 
1.受付事項
当機構が平成30年3月末までに価格競争手続(以下、「本手続」という。)で売却を行う非上場株式の買受けを希望する者。
 
2.買受けを希望する者に必要な資格等に関する事項
(1)自己、自社若しくはその役員等(注1)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力(注2)でない者であること。
(注1)取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者。
(注2)暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者等、その他これに準じる者。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(但し、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)。
(3)当機構と締結した契約において、契約に違反し、又はその他契約の相手方として不適当であると認められる行為をした者でないこと。また、当機構が行った入札の落札者となりながら正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
(4)下記3.の申込みを行った者で、本手続を履行できると当機構が判断した者であること。
*以上の全てを満たすこと。
 
3.本手続への参加申込み
本手続で売却する非上場会社株式の買受けを希望する方は、書式①~②に必要事項を記載し、記名捺印のうえ、③~⑥の書類を同封し、末尾記載の申込み先まで郵送すること。
 ①秘密保持及び反社会的勢力排除に関する誓約書
 ②非上場株式の買受け手続参加申込書
 ③本人確認のための資料(いずれも発行後3か月以内のもの)
 ・法人の場合  商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
 ・個人の場合  住民票の写し(世帯主の氏名及び世帯主との続柄、戸籍の表示は省略可)
 ④会社案内・会社の株主構成が分かる資料(いずれも法人の場合。書式自由)
 ⑤印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)
 ⑥財産状況を示す資料
 ・法人の場合 直近の財務諸表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書)
 ・個人の場合 平成28年の課税証明書(所得控除額、扶養者の人数の表示は省略可)
 *なお、取得した個人情報は本手続以外には使用しない。


< 参加申込み期限 >
 平成30年1月19日(金)(必着)

 ①秘密保持及び反社会的勢力排除に関する誓約書
 ②非上場株式の買受け手続参加申込書


(今回の受付後の手続)

1.本手続参加の可否の通知
当機構が、本手続への参加を認めた者に対しては、平成30年1月22日(月)までに電子メール又は電話で通知する。
本手続への参加を認めない者に対しては、通知しない。

 *本手続はいわゆる少人数私売出しにより実施するため、銘柄ごとに参加者の数を限定する。
 また、今回受け付ける買受希望者のほか、株式の発行会社を通じて申し込んだ者が本手続に参加する可能性がある。
 したがって、今回受け付ける買受希望者の数によっては、その一部は本手続に参加できないことがある。その場合、本手続に参加できる者については、銘柄ごとに、「買受け手続参加申込書」に記載された投資経験を勘案して当機構が選定する。

 
2.買受け対象株式関係書類の送付
1.にて本手続への参加を認めた者に対して、対象株式の関係書類(①定款、②株主名簿、③財務諸表、④株式購入申込書)を送付する(平成30年1月23日(火)発送予定)。
   
3.株式購入の申込み
2.で送付した資料に係る株式の各銘柄のうち、買受けを希望するものについて、株式購入申込書に必要事項を記載し、記名捺印のうえ、末尾記載の申込み先まで郵送すること。

< 購入申込み期限 >
平成30年3月1日(木)(必着)
 
4.買受け者の決定
対象株式の銘柄ごとに、最も高い価格で申込みした者を当該銘柄の株式の買受け者とする。また、同一価格の申込者が2名以上となった場合には、先着順とする。
但し、最も高い申込価格が、当機構が定める価格を下回るなど当機構が適当でないと認めるものであった場合、買受け者は無いものとする。
買受け者として決定した者に対しては、平成30年3月2日(金)までに電子メール又は電話で通知する。買受けの申込みをした者で買受け者とならなかった者に対しては通知しない。
 
5.株式譲渡手続
4.で買受け者と決定した者は、当機構が株式の管理を信託している日本トラスティ・サービス信託銀行からの案内に従って、平成30年3月末までに同行との間で株式の譲渡手続(代金の支払い及び株券の受渡し)を完了するものとする。
 
6.その他
(1)本手続及び譲渡契約手続において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。
(2)本手続の参加者が参加に要した費用は、全て参加者が負担するものとする。
(3)平成30年3月までの間に本手続を実施しないことがありうる。
お問い合わせ先
預金保険機構
お問い合わせ、本手続への参加申込み及び株式購入申込み先
 
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビルヂング9階
預金保険機構 金融再生部企画管理課(担当者:渋谷(しぶたに)、尾嶋)
電話:03-3212-6158 E-mail  : shintaku-kabu@dic.go.jp
 

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