「振り込め詐欺救済法」に基づく返金制度を装った詐欺行為にご注意ください

平成25年5月1日
預金保険機構

最近、「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」に基づいた返金制度であるかのように装った詐欺行為について、電話やチラシ等で返金申請を行うような勧誘があったとの問い合わせが多く寄せられています。


振り込め詐欺救済法に基づく被害者への返金制度は、被害者の方がだまされて振込んだ口座を金融機関が凍結し、預金保険機構が金融機関からの依頼を受けて行う公告(該当口座の情報をインターネットで閲覧できるサイトに掲載)を経た後に、凍結した口座の残高(千円以上の場合)を被害者の方に分配するものです。


振り込め詐欺救済法に基づく返金制度の手続きは、該当口座のある金融機関が行っており、預金保険機構が直接被害者の方に返金することはありません。また、預金保険機構が特定の事業者等に振り込め詐欺救済法に基づく返金手続を委託することもありません。


具体的には、預金保険機構の職員であると称したり、以下のような、「○○機構」等の公的機関を連想させる名称や実在する公的機関名を用いたりした勧誘が行われております。

  • 独立行政法人 組織犯罪対策機構
  • 独立行政法人 組織犯罪対策推進機構
  • 独立行政法人 消費生活センター
  • 犯罪被害回復機構
  • 消費者保護センター
  • 日本企業保証支援機構

振り込め詐欺救済法に基づく被害者への返金制度と前述の団体は一切関係ありませんので、ご注意ください。

振り込め詐欺救済法に基づく返金制度であるかのように装った勧誘は、過去に被害に遭われた方に対して、あたかも被害を回復できるかのように話を持ちかけ、結果的に手数料等の名目で金銭をだましとろうとする詐欺と思われますので、応じることのないよう十分ご注意ください。

本件問い合わせ先

預金保険機構    財務部
振込詐欺被害回復業務課
電話 03-3212-6076

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