預金保険機構の職員であると称する者からの詐欺的勧誘にご注意ください

平成25年2月7日
預金保険機構

最近、「預金保険機構の職員であると称する者、あるいは、預金保険機構から委託を受けた会社であると称する者から、『過去に未公開株式やリゾート会員権等で被害にあった金額を取り戻せるので手続きをしてもらいたい。』といった内容の電話があったが、預金保険機構ではそのような業務を行っているのか。」といった内容の問い合わせが多く寄せられています。

  1. 預金保険機構では、振り込め詐欺をはじめ未公開株式等で損害を受けた方に対して、損害額を補てんするといった業務は一切行っていません。
  2. 預金保険機構では、振り込め詐欺救済法に基づく公告に関する業務を行っておりますが、振り込め詐欺救済法に基づく被害者救済の制度は、被害者の方がだまされて振込んだ口座を金融機関が凍結し、預金保険機構が金融機関からの依頼を受けて行う公告(該当口座の情報をインターネットで閲覧できるサイトに掲載)を経た後に、凍結した口座の残高(千円以上の場合)を申請のあった被害者の方に分配するものであり、損害額の全額あるいは一定割合の金額を預金保険機構が補てんするといった制度ではありません。
  3. また、振り込め詐欺救済法に基づく救済制度の手続きは、該当口座のある金融機関が行っており、預金保険機構が直接被害者の方に連絡を行うことはありません。

冒頭のお問い合わせの内容は、過去に被害にあわれた方に対して、あたかも被害を回復できるかのように話を持ちかけ、公的機関を装うことで信じ込ませ、結果的に手数料名目等で金銭をだましとろうとする詐欺と思われますので、応じることのないよう十分ご注意ください。

本件問い合わせ先

預金保険機構    財務部
振込詐欺被害回復業務課
電話 03-3212-6076

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