被害回復を持ちかける詐欺的勧誘にご注意ください

平成23年10月25日
預金保険機構

最近、預金保険機構の職員や預金保険機構から委託を受けた会社であると称する者から詐欺的勧誘と思われる電話などがあったとの情報が多く寄せられております。

【寄せられた情報例】

  1. 過去に未公開株式詐欺にあったところ、最近、「大阪の預金保険機構に電話をすれば返金の手続きができる。」旨の電話があった。しかし、言われた電話番号は預金保険機構の電話番号とは違っていた。本当の話か。
  2. ある会社から「先物取引で手数料詐欺の被害にあった額を返還する。」という電話があり、預金保険機構に電話をしてコード番号を問い合わせるよう伝えられたが、言われた電話番号を調べたところ、預金保険機構の電話番号とは違っていた。詐欺かどうか。
  3. ある会社から「先物取引被害の返金の手続きについて、預金保険機構で行う。」との連絡があり、氏名も名乗っていた。預金保険機構の電話番号をインターネットで調べたら、相手の連絡してきた番号とは違っていた。
  4. リゾート会員権の所有者に対して、施設運営会社の破産手続きに預金保険機構が関与しているかのような説明をして、被害回復を持ちかける電話や、パンフレットが送付されてきている。

預金保険機構が、被害にあわれた方に対して、直接電話をしたり郵便物を送付したりすることはありません。また、振り込め詐欺救済法に基づく預金保険機構の業務について、特定の団体や事業者に委託することもありません。

上記のような勧誘は、過去に被害にあわれた方に被害回復を持ちかけ、結果的に手数料名目等で金銭をだまし取ろうとする「公的機関装い型」「被害回復型」の詐欺と思われますので応じることのないよう、十分ご注意ください。

不審な電話や文書等を受けた場合には、最寄りの警察または預金保険機構に情報提供をお願いします。


本件問い合わせ先

預金保険機構    財務部
振込詐欺被害回復業務課
電話 03-3212-6076

ページトップへ戻る