未公開株式購入に係る詐欺被害者に対する買取りの勧誘について

平成22年12月29日
預金保険機構

最近、預金保険機構の委託を受けた団体であると名乗り、現在所有中の未公開株式を買い取りたいといった勧誘の電話を受けた方から、その真偽についての問合せが寄せられています。

特徴として以下の3点が挙げられます。

  1. 株式買取資金は、振り込め詐欺被害回復分配金や機構への納付金から支払われる、といった説明がある。
  2. 預金保険機構から委託を受けている、といった説明がある。
  3. 買取りのための書類に記入し、返送するよう何度も求めてくる。
  • 振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配制度は、振り込め詐欺に利用された口座等の残高を限度に振り込んだ被害者の方に金融機関から返還するという制度であり、特定の団体を通じて被害者の方へ返還することはありません。(また、預金保険機構へ納付された金額については、現在、具体的な使途は未定であり、未公開株式の買取資金に充てることはできません。)
  • 預金保険機構が特定の被害者団体や事業者に振り込め詐欺救済法に関する業務を委託することは一切ありません。
  • 被害回復分配金を受けるにあたっては、被害者が直接金融機関に対して手続きを行う必要があります。
  • 金融機関が振り込め詐欺救済手続を行うにあたって法定費用等の名目で手数料を徴収することはありません。

こうした勧誘は、未公開株式の被害者を狙った新たな詐欺と思われますので、応じることのないようご注意願います。

不審な電話や文書等を受けた場合には、預金保険機構または最寄りの警察署あるいは金融機関にお問い合わせ下さい。


本件問い合わせ先

預金保険機構    財務部
振込詐欺被害回復業務課
電話 03-3212-6076

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