未公開株式購入に係る詐欺被害者に対する詐欺的行為に関して警察当局に通報したことについて

平成22年1月15日
預金保険機構

1.

預金保険機構は、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(いわゆる「振り込め詐欺救済法」)」に基づいて、振込詐欺等の預金口座を利用した犯罪被害者の救済を図ることを目的として、金融機関からの求めによる預金口座等の失権手続き等に関する公告業務を、当機構のホームページを利用して実施しているところである。

2.

こうした中、詐欺グループと思われる者が、未公開株式購入に係る被害者の方々を探し出し、これらの方々に対し、当機構から指定された「特定被害者救済団体」であると名乗り、振り込め詐欺救済法に基づく被害回復金分配手続に関する事務を代行していると称し、同団体を代理人として被害回復分配金支払申請をすれば被害を回復することができるので、その手続きに必要な法定費用を送金してほしいなどと記載された文書を送付してきたという情報が、ここ数日の間に、数件寄せられた。

3.

当機構が情報提供者から当該通知文書を入手したところ、当該文書は、「特定被害者救済団体」が当機構と密接な関係にあり、その代表者が当機構の役員を務めているなどという内容であったが、これは、当機構がホームページ上で公表している情報の内容を改ざんして偽造したまったくの内容虚偽のものである。また、当該文書の中には、「特定被害者救済団体」が当機構から指定を受け、被害回復金分配手続に関する事務を代行しているなどとも記載されているが、被害回復金分配手続において当機構が何らかの団体を介在させることは一切なく、これもまったくの虚偽である。(なお、当機構のホームページ自体が改ざんされたものではない。)

4.

当機構では個別の被害者に対して直接文書を送付したり、特定の被害者団体を介して文書を送付することは一切なく、また、当機構が指定する被害者団体などは一切ない。また、実際の振り込め詐欺救済手続において、金融機関が被害回復金を分配するにあたっては法定費用等の名目で手数料を徴収することもない。

当機構としては、不審な電話や文書等には応じないよう呼びかけているところである。

5.

当機構としては、二次被害を未然に防止するため、平成22年1月13日に警察当局に通報すると共に、当該情報を公表することにしたものである。

6.

なお、今回の警察当局への通報および報道関係への公表に併せて、各金融機関にも情報を提供していく予定である。

本件に関する問合せ先

預金保険機構    財務部
振込詐欺被害回復業務課
電話 03-3212-6076

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