振り込め詐欺救済法に基づく公告が犯罪に利用されている疑いがあるとの報道について

平成20年12月24日
預金保険機構

理事長談話
(振り込め詐欺救済法に基づく公告が犯罪に利用されている疑いがあるとの報道について)

預金保険機構は、振り込め詐欺救済法に基づいて、いわゆる振込詐欺等の預金口座を利用した犯罪の被害者の救済を図ることを目的として、犯罪に利用された預金口座に残っている金銭を被害者の方に迅速に分配するため、本年7月より、公告事務を行っているところです。

この公告は、金融機関から提供された情報に基づき、当該預金口座に関する、金融機関名、口座番号、口座名義人の氏名又は名称などの情報を、預金保険機構のホームページに掲載し、犯罪被害者及び当該預金口座の関係者が、簡単に閲覧・検索ができるようにしております。

今般、裁判所の調書判決を偽造する等して、公告されている預金口座から金銭を引き出し、その際、被害者救済のための口座情報を悪用した可能性がある旨の報道が行われています。仮りに、公告が悪用されたとすれば、極めて遺憾なことです。

しかしながら、本公告は、被害者の方に、少しでも早く被害を回復していただくために、欠かさざるものであり、その重要性は、変わるものではありません。また、振込詐欺に係る犯罪を防止するため、警察及び金融機関において、様々な取り組みが行われているところです。

預金保険機構は、引き続き、被害者の財産的被害の迅速な回復のため、公告事務を適切に行って参る所存です。この公告事務の持つ社会的必要性について、ぜひ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

以上

問い合わせ先

財務部・振込詐欺被害回復業務課
電話 03-3212-6076

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