一般競争入札(第11回DICJラウンドテーブル等会議運営等業務)(再度公告)

入札公告

下記のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

  1. 一般競争入札に付する事項
    第11回DICJラウンドテーブル等会議運営等業務(再度公告)
     
  2. 一般競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
    1. 平成28・29・30年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」「B」又は「C」等級に格付けをされており、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
    2. 各省各庁から指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。
    3. 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
      なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    4. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
    5. 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適正な契約の履行が確保される者であること。
    6. 預金保険機構と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。また、預金保険機構が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
    7. 自己、自社若しくはその役員等(注1)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力(注2)でない者であること。
      (注1)取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者。
      (注2)暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者等、その他これに準じる者。
    8. 下記4.の一般競争入札参加申込みを行った者であること。
    9. 下記4.の提案書を期限までに提出し、本件調達内容を履行できると預金保険機構が判断した者であること。

  3. 一般競争入札関係書類の交付
    一般競争入札に参加を希望する者は、(1)の申込み先に電話で申込みを行い、一般競争入札関係書類の交付を受けること。
    1. 一般競争入札関係書類の交付の申込み先
      預金保険機構 国際統括室:日高、中村     電話:03-3212-6141
    2. 一般競争入札関係書類交付の申込み期限
      平成30年11月21日(水) 17時まで

  4. 一般競争入札参加申込み及び提案書の提出
    一般競争入札に参加を希望する者は、以下のとおり参加申込みを行うこと。
    1. 申込み先: 東京都千代田区有楽町1-12-1  新有楽町ビルヂング9階
                      預金保険機構 国際統括室(担当:日高、中村)
                      電話:03-3212-6141
    2. 申込期限: 平成30年11月21日(水)17時まで
    3. 受付時間: 平日10時~12時、14時~17時(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
    4. 提出書類: 入札参加申込書、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、印鑑証明書、誓約書、委任状、提案書

  5. 提案書に関する説明会(プレゼンテーション)の開催
    上記4.で提出した提案書に関する説明会を開催する。開催時刻については、提案書提出後に預金保険機構と入札参加者とで別途調整する。
    1. 開催日 : 平成30年11月22日(木)(予定)
    2. 開催場所: 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビルヂング8階
            預金保険機構 825B会議室
    3. 出席人数: 参加申込み1者当たり3名までとする。

  6. 価格入札の執行及び落札者の決定等
    1. 価格入札の執行    
      価格入札を次のとおり行う。ただし、提案書について預金保険機構が求める必須項目のいずれかを満たしていない者は参加できない。参加の可否は11月26日(月)17時までに電子メール又は電話で連絡する。
      日時:平成30年11月27日(火) 14時00分~(13時45分から受付開始)
      場所:東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビルヂング 8階
         預金保険機構 826B会議室
    2. 入札書の記載金額等について
      入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
      なお、入札書内訳(配付書類10.)に記載された単価を契約単価とする。請求金額は、契約単価に係る業務以外の業務に関する履行の対価及び、発注数に契約単価を掛けたものの合計金額に、消費税及び地方消費税に相当する額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額)を加算した金額とする。
    3. 落札者の決定方法
      有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が、預金保険機構が作成した予定価格の制限の範囲内であり、一定の計算式によって算出された評価点(価格点)と、上記4.で提出した提案書内容の審査結果に基づく評価点(技術点)の合計(以下、「総合評価」という。)が一位の者をもって落札者とする。
      ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときには、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の方法をもって次に有利な入札をした者を落札者とすることがある。

  7. 入札の無効
    本公告に示した一般競争入札参加資格のいずれかを欠く者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
     
  8. 入札保証金及び契約保証金
    免除する。
     
  9. 契約書作成の要否
    契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。



以上公告する。

平成30年11月7日

預金保険機構 契約等担当役
財務部長  鵜田 晋幸

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