一般競争入札(非上場株式売却の入札手続等に係る助言及び支援業務等)

入札公告

下記のとおり一般競争入札に付します。

1. 一般競争入札に付する事項

非上場株式売却の入札手続等に係る助言及び支援業務等

2. 一般競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1) 平成28・29・30年度の競争参加資格(全省庁統一資格)又は平成31・32・33年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」又は「B」等級に格付けをされており、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2) 各省各庁から指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。
(3) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(4) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 預金保険機構と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。また、預金保険機構が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
(7) 自己、自社若しくはその役員等(注1)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力(注2)でない者であること。
(注1) 取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者。
(注2) 暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者等、その他これに準じる者。
(8) 下記4.の一般競争入札参加申込みを行った者で、本件調達内容を履行出来ると預金保険機構が判断した者であること。
3. 一般競争入札関係書類の交付
一般競争入札に参加を希望する者は、以下(1)の申込み先に電子メールで申込みを行うこと。当該電子メールに「守秘義務誓約書」を添付し返信するので、当該誓約書に記名捺印の上、以下(1)の申込み先に持参し、一般競争入札関係書類の交付を受けること。
(1) 一般競争入札関係書類の交付の申込み先
東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビルヂング9階
預金保険機構 金融再生部 企画管理課(担当者:尾嶋、小林、大場)
電話:03-3212-6158、E-mail : shintaku-kabu@dic.go.jp
(2) 一般競争入札関係書類交付の申込み期限
平成31年3月6日(水)16時まで
4. 一般競争入札参加申込み
一般競争入札に参加を希望する者は、以下のとおり参加申込みを行うこと。
(1) 申込先 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビルヂング9階
預金保険機構 金融再生部 企画管理課(担当:尾嶋、小林、大場)
※提出日時の連絡先: E-mail:shintaku-kabu@dic.go.jp  電話:03-3212-6158
(2) 申込期限 平成31年3月6日(水)16時00分まで(必着)
(3) 受付時間 10時00分~11時30分、13時30分~16時00分 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く)
(4) 申込書類 入札参加申込書、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、印鑑証明書、誓約書、代理人が入札する場合は委任状、証明書類1(直近3年以内に、国、地方公共団体、独立行政法人等又は金融機関等(預金保険法第126条の2第2項)による有価証券又は貸出債権の売却について、アドバイザリーを提供した経験を証明する資料)、証明書類2(本件業務に関与することが見込まれる公認会計士有資格者及び弁護士有資格者の業務履歴を示す資料)、証明書類3(貴社に関する事業概要が分かる会社案内等の資料)
5. 一般競争入札執行の日時及び場所
一般競争入札を次のとおり行う。ただし、仕様書5.で求める要件のいずれかを満たしていない者は参加できない。
参加の可否は3月7日(木)17時00分までに電子メール又は電話で連絡する。
日時  平成31年3月8日(金) 10時30分~(10時15分より受付開始)
場所  東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビルヂング9階
預金保険機構 921会議室
6. 入札保証金及び契約保証金
免除する。
 
7. 入札の無効
本公告に示した一般競争入札参加資格のいずれかを欠く者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
 
8. 入札書の報酬率及び最低報酬金額について
当該業務の報酬は、契約期間中に実施する非上場株式売却の入札(以下、「非上場株式の売却」という。)手続等における総売却金額に対して、報酬率を乗じた金額とするため、当該報酬率を入札対象とする。なお、入札書記載の総売却金額は、当機構において予定している総売却金額であり、非上場株式の売却の結果次第で変わり得るものである。また、報酬率は、小数点第3位までの数値とする。
さらに、非上場株式の売却が不落・不調に終わるなど、報酬金額が著しく廉価になることに備え、一定程度の費用回収が可能となるよう最低報酬金額を設けるものとし、当該金額も入札対象とする。
 
9. 落札者の決定方法
有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された「予定総売却金額×報酬率+最低報酬金額」の合計額が、預金保険機構が作成した予定価格(報酬率及び最低報酬金額における制限)の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。
 
10. 契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
 

以上公告する。

平成31年2月19日

預金保険機構 契約等担当役
財務部長  鵜田 晋幸

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