一般事業主行動計画

令和2年3月30日
預金保険機構

預金保険機構における「次世代育成支援のための行動計画」

この行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、令和2年度から令和6年度までの5年間に実施する次世代育成支援対策を定めたものである。

預金保険機構は、我が国の預金保険制度の運用主体として、業務の遂行に努めるとともに、職員の仕事と子育ての両立を支援し、職員全員にとって働きやすい環境を整備することにより、全ての職員がその能力を十分に発揮できるように本計画を策定したものであり、必要に応じて適宜見直しを行うこととする。

1.計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日

2.内容

目標1: 機構において利用できる出産・育児に係る諸制度の周知を引き続き行うとともに、制度の利用促進のための環境整備に努める。

<対策>

 
  • 人事担当者は、該当する職員に対して、積極的に制度内容等の周知を図り、利用の促進に努める。
  • 管理職員は、関係する制度について理解を深めるとともに、制度の利用促進と周囲の職員による協力体制を構築し、育児休業等を取得しやすい環境を整備するほか、職員の育児等に係る状況に応じたきめ細かい対応や配慮に努める。
  • 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇について、両休暇合計で5日以上取得することを目標とし、職員への周知に努める。
  • 職員が育児休業を取得する場合、人事配置等に配慮し、必要に応じて代替要員の確保等を検討する。
目標2: 育児を行う職員の超過勤務の制限措置や早出遅出勤務等の活用を促すとともに、勤務時間管理の徹底を通じてより一層の超過勤務の縮減に努める。

<対策>

 
  • 管理職員は、部下職員の勤務実態を自ら把握し、適切な勤務時間管理に努める。
  • 職員は、業務の効率化等に努めるとともに、勤務時間管理を徹底する。
  • 3歳未満の子のいる職員の超過勤務の免除、小学校就学前の子のいる職員の超過勤務・深夜勤務を制限する制度及び早出遅出勤務等の制度について、引き続き機構内のイントラネット等を活用して職員へ周知を図る。
目標3: 年次休暇の計画的な取得を促進し、職員が年次休暇を取りやすい環境整備に努める。

<対策>

 
  • 計画的な年次休暇の取得促進を図るため、夏季、年末年始、ゴールデンウィーク等に各課室で統一的な年次休暇取得計画表を作成する。
  • 各職員が年間15日以上の年次休暇を取得できるよう環境整備に努める。
  • 管理職員は、部下職員の勤務実態の把握と計画的な年次休暇の取得を奨励し、職員が取りやすい環境整備に努める。

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