参加者確認公募(監査法人等、非上場株式の処分等に係る株価算定等業務)

下記のとおり、参加者確認公募を行います。

1. 公募に付する事項

本調達は、非上場株式の処分等に係る株価算定等業務委託契約を締結するものである。当機構の仕様を満たす特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、特定事業者以外の者で、以下の参加資格等を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を召請する公募を実施するものである。

公募の結果、2.の参加資格等を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続きに移行する。

なお、2.の参加資格等を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定事業者に加え、その全ての者との契約手続きに移行する。

2. 公募に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1) 平成28・29・30年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」又は「B」等級に格付けをされており、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2) 各省各庁から指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。
(3) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(4) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(但し、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)。
(6) 預金保険機構と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。また、預金保険機構が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
(7) 自己、自社若しくはその役員等(注1)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力(注2)でない者であること。
 
(注1) 取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者。
(注2) 暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者等、その他これに準じる者。
(8) 仕様書に記載する要件を全て満たし、本件委託内容を自ら実施できると預金保険機構が判断した者であること。
(9) 下記4.の提出を行った者であること。
3.

担当部課
東京都千代田区有楽町1-12-1新有楽町ビルヂング9階
預金保険機構 金融再生部企画管理課 信託PT(担当者 渋谷、山本)
電話 03-3212-6158

4. 公募参加意思確認書等の提出期限及び方法
参加を希望する者は、3.の担当部課から関係書類を受取り、内容を確認の上、参加資格等を満たす場合には、提出期限までに公募参加意思確認書等必要書類を提出すること。
(1) 提出期限 平成29年3月17日(金)17時00分まで。
(2) 受付時間 平日10時00分~12時00分、14時00分~17時00分
(但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く)
(3) 提出書類 公募参加意思確認書、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、印鑑証明書(3ヶ月以内のもの。写しでも可。)、委任状(必要な場合。)
5.

公募参加意思確認書等の無効
本公告に示した公募に参加する者に必要な資格のない者の公募参加意思確認書等は無効とする。

6. 契約書作成の要否

契約締結に当たっては、契約書を作成するが、当機構で定めた契約書を使用するものとする。

以上公告する。

平成29年3月3日

預金保険機構 契約等担当役
財務部長  鵜 田 晋 幸

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