足利銀行に係る資金援助について

平成20年6月6日
預金保険機構

理事長談話


1.

当機構は、本日、運営委員会を開催し、足利ホールディングスによる足利銀行の株式の取得(本年7月1日予定)に係る資金援助を、下記のとおり行うことを決定した。

本件資金援助は、足利ホールディングスおよび特別危機管理銀行である足利銀行より、本年5月21日、預金保険法(第118条、第59条)および足利銀行の株式の譲渡に係る株式売買契約(本年4月11日締結・公表)に基づき、申込みがなされたものである。

── 以下、金額は億円単位に四捨五入。また、別紙スキーム図を参照。

(1) 足利銀行に対する金銭の贈与(本年6月30日予定)
贈与金の額 2,603億円
但し、株式の取得の日以降、次のとおり贈与金の額の増減を行うことができる。
  上記贈与金の額は、現時点で見込まれる平成20年6月30日現在の足利銀行の債務超過相当額として交付するものとし、同日を決算期とする同行(単体)の臨時決算において債務超過相当額が確定したときは、運営委員会の議決を経て、当該債務超過相当額の確定に伴う贈与金の額の増減を行うことができる。
  係争の相手方および係争内容を特定した案件で運営委員会が認めたものにより足利銀行が負担し又は負担するおそれのある損失に充てるため、本日以後1年以内に限り、49億円の範囲内で贈与金の額を増額することができる。但し、贈与金の増額の対象となる 案件は、本日以後11ヶ月以内に足利銀行からなされた贈与金の増額の申込み時点において係争が開始されているものに限る。
  係争案件の特定は困難であるが将来提訴等が懸念されるものとして運営委員会が定めた類型に該当する係争案件により足利銀行が現に負担し又は負担することが確実となった損失に充てるため、損失額の確定の都度、運営委員会の議決を経て、贈与金の額を増額することができる。但し、贈与金の増額の対象となる案件は、平成22年6月30日までに係争が開始されたものに限る。
(2) 足利銀行からの資産の買取り(本年6月16日予定)
買取価額 17億円
但し、資産の買取りについては、整理回収機構に委託する。
2.

今回の資金援助は、平成15年3月5日の石川銀行に対する資金援助の決定から約5年3ヶ月ぶり(181回目)である。また、14年3月末の預金等全額保護制度の終了後としては初めての破綻事例に対する資金援助であり、特別危機管理銀行に係る資金援助としても初めてのものとなる。

3.

特別危機管理銀行に係る資金援助については、当該「資金援助に要すると見込まれる費用」から「保険金支払に要すると見込まれる費用」を控除した残額に相当する額を、当機構の危機対応勘定から一般勘定へ繰り入れる旨が定められている(預金保険法第121条)が、今回の資金援助については、次のとおり、危機対応勘定から一般勘定への繰入れは生じず、全額が一般勘定の負担となる。

資金援助に要すると見込まれる費用      a + b - c 1,452億円
  債務超過相当額(見込み) a 2,603億円
特定の係争案件に関する増額(上限額) b 49億円
足利銀行株式の譲渡対価 c 1,200億円
保険金支払に要すると見込まれる費用(ペイオフコスト) 6,206億円
危機対応勘定から一般勘定への繰入れ -
4.

当機構が決定した足利銀行からの資産買取りは、これまで4回にわたり特別危機管理銀行の資産健全化のために行われた預金保険法第129条に基づく資産買取りを含め、合計で簿価5,922億円、買取価格999億円となった(すべて整理回収機構に委託)。

  決定・公表   買取日
簿価 買取価格
129条買取り - 5,848億円 982億円 -
  第1回 16年7月28日 360億円 51億円 16年8月23日
第2回 17年2月28日 3,978億円 564億円 17年3月22日
第3回 18年1月27日 911億円 235億円 18年2月6日
第4回 20年3月21日 599億円 132億円 20年3月31日
59条買取り 20年6月6日 74億円 17億円 20年6月16日(予定)
合計 - 5,922億円 999億円 -

以上

問い合わせ先

預金保険機構
預金保険部資金援助課
TEL 03-3212-6026

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