平成12年2月2日
預金保険機構
理事長談話
○ 預金保険機構（以下、当機構）は、本日開催された運営委員会において、破綻信用組合の事業譲受けに係る資金援助の申込みに対し、下記のとおり資金援助を行うことを決定した。
記
きのくに信用金庫による紀北信用組合の事業譲受けに係る資金援助の件
平成12年1月14日付できのくに信用金庫（本店 和歌山市）および紀北信用組合（本店 和歌山市）から連名で申込みのあった資金援助について、事業を譲り受ける日（平成12年2月14日を予定）に次の通り実行すること。
1)きのくに信用金庫に対する金銭の贈与 ……… 141億円
2)紀北信用組合からの資産の買取り ………… 34億円 但し、上記の「資産の買取り」については、預金保険法附則第10条第1項に基づき当機構から整理回収機構に委託すること。
〇 上記の資金援助は、平成12年1月13日に金融再生委員会により資金援助の適格性の認定がなされたこと、また、平成12年2月1日に金融再生委員会および大蔵大臣により特別資金援助（ペイオフコ スト超の資金援助、預金保険法附則第16条）の必要性についての認定がなされたことを踏まえ、申込みの内容等を慎重に審査した上、決定したものである。
○ 本日議決した資金援助を含めると、当機構がこれまでに処理した案件は合計69件になり、資金援助額の累計は金銭の贈与が6兆2,263億円、資産の買取りが3兆9,907億円、債務の引受けが 40億円、貸付けが80億円となる。
○ 当機構としては、今回決定した資金援助が、事業譲渡の円滑な実行を通じて、預金者保護および信用秩序維持に資することを強く期待している。同時に、整理回収機構とは今後とも緊密に連携し、同機構による買取資産の整理回収業務が着実に成果を上げるよう、罰則付財産調査権の活用を含め、引続き強力に指導・支援して参る所存である 。
同時に、整理回収機構とは今後とも緊密に連携し、同機構による買取資産の整理回収業務が着実に成果を上げるよう、罰則付財産調査権の活用を含め、引続き強力に指導・支援して参る所存である。
以上
