金融機関の破綻処理

金融整理管財人業務


金融機関が破綻した場合、預金保険機構は預金保険法(平成13年3月までは「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」)に基づいて、管理を命ずる処分を受けた金融機関(以下「被管理金融機関」といいます。)の金融整理管財人に選任されることがあります。

金融整理管財人による管理を命ぜられた金融機関のうち、当機構が金融整理管財人に選任された金融機関は、これまでに8銀行、2信用金庫、2信用組合です。他の金融整理管財人と共同して、当該被管理金融機関の業務の執行、財産の管理処分、営業譲渡先の選定等の業務を行ってきました。

当機構が金融整理管財人に選任された被管理金融機関の管理状況は次のとおりです。

(平成23年12月26日現在)

金融機関名 管理を命ずる
処分日
営業譲渡契約日 営業譲渡日 営業譲渡先
国民銀行 平成11年4月11日 平成12年3月7日 平成12年8月14日 八千代銀行
幸福銀行 平成11年5月22日 平成12年10月6日 平成13年2月26日 関西さわやか銀行
東京相和銀行 平成11年6月12日 平成13年1月25日 平成13年6月11日 東京スター銀行
なみはや銀行 平成11年8月7日 平成12年7月28日 平成13年2月13日 大和銀行、
近畿大阪銀行
新潟中央銀行 平成11年10月2日 平成12年12月21日
(東和銀行のみ
12月22日)
平成13年5月14日
(第四銀行のみ
5月9日)
大光銀行、第四銀行、
八十二銀行、東日本銀行、
群馬銀行、東和銀行
日南信用金庫 平成11年11月19日 平成12年10月20日 平成13年3月26日 南郷信用金庫
信用組合
関西興銀
平成12年12月16日 平成14年1月17日 平成14年6月17日 近畿産業信用組合
整理回収機構
朝銀東京
信用組合
平成12年12月29日 平成14年12月17日 平成14年12月29日 ハナ信用組合
整理回収機構
石川銀行 平成13年12月28日 平成14年3月28日
(日本承継銀行)

平成14年12月27日
平成15年3月24日 (日本承継銀行経由)
北陸銀行、北國銀行、
富山第一銀行、
金沢信用金庫、
能登信用金庫
相互信用金庫
(※)
平成14年1月25日 平成14年2月20日 平成14年6月10日 大阪信用金庫
中部銀行 平成14年3月8日 平成14年3月28日
(日本承継銀行)

平成14年12月6日
平成15年3月3日 (日本承継銀行経由)
清水銀行、
静岡中央銀行、
東京スター銀行
日本振興銀行 平成22年9月10日 平成23年4月1日
(第二日本承継銀行)

平成23年10月20日
平成23年12月26日 イオン銀行(※※)

(※) 平成14年4月12日に追加選任
(※※) 当機構が保有する第二日本承継銀行の全株式をイオン銀行に譲渡


特別公的管理銀行業務


これまでに、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が特別公的管理銀行として管理開始が決定されましたが、いずれも管理を終了しています。

・日本長期信用銀行(譲渡先) ニュー・LTCB・パートナーズ社
・日本債券信用銀行(譲渡先) ソフトバンク・グループ(ソフトバンク、オリックス及び東京海上火災保険を中心に構成される出資グループ)
◆特別公的管理銀行の開始決定から終了までの主な日程
  日本長期信用銀行 日本債券信用銀行
特別公的管理開始 平成10年10月23日 平成10年12月13日
機構による全株式取得 平成10年10月28日 平成10年12月17日
特例資金援助による不適資産の買取り (第1回) 平成11年8月16日 平成11年11月22日
譲渡に係る覚書締結 平成11年9月28日 平成12年2月24日
譲渡に係る基本合意書締結 平成11年12月24日 平成12年6月6日
譲渡に係る最終契約書締結 平成12年2月9日 平成12年6月30日
損失補填、金融再生法による保有株式の買取り 平成12年2月28日 平成12年8月31日
特別公的管理の終了決定 平成12年2月29日 平成12年8月31日
株式の譲渡 平成12年3月1日 平成12年9月1日
資本増強 平成12年3月31日 平成12年10月3日

特別危機管理銀行業務

わが国又は地域の信用秩序維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるような金融危機への対応としては、内閣総理大臣を議長とする金融危機対応会議の審議を経て、預金保険法に定める特別危機管理(当機構が株式を取得することの決定)が行われることがあります。

この場合、当機構は、金融庁長官の指名に基づき、対象銀行の取締役、監査役等を選任することができます。

平成15年11月29日に足利銀行が当該決定を受けましたが、平成20年7月1日に当機構が保有する同行の株式を譲渡し、同行の特別危機管理は終了しました。

(譲渡先) 株式会社足利ホールディングス
(野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社及びネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社を中心に構成される企業連合により設立された足利銀行の受皿となる持株会社)
◆足利銀行に係る特別危機管理開始決定から終了までの主な日程
  日程
特別危機管理開始決定 平成15年11月29日
機構による全株式取得 平成15年12月1日
新経営陣の指名・選任 平成15年12月16日、25日
預金保険法第129条による資産の買取り

(第1回~第4回)

平成16年8月23日
平成17年3月22日
平成18年2月 6日
平成20年3月31日
株式売買契約書締結 平成20年4月11日
資金援助(資産の買取り、金銭の贈与) 平成20年6月16日、30日
株式の譲渡(特別危機管理の終了) 平成20年7月1日

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