新生銀行との訴訟の終結について

平成21年3月10日
預金保険機構

理事長談話
(新生銀行との訴訟の終結について)

1. 旧長銀株式の譲渡に係る株式売買契約(平成12年2月締結)においては、株式譲渡実行日時点で未確定であった旧長銀の債務又は損害等がその後に確定した場合や、旧長銀が支払うべき税金に同実行日時点で未納がない旨当機構が表明したことについて誤りが判明した場合等において、一定の要件を満たす場合に預金保険機構がその補償を行う旨規定されている。
2. これらの規定に基づき新生銀行から補償請求を受けたもの(8件)のうち、3件について新生銀行より訴訟提起を受けていた。具体的には、新生銀行がEIEIグループとの訴訟で支払った和解金相当額等を請求してきたもの及び旧長銀の株式譲渡後に新生銀行が税務当局より追徴課税処分を受け、支払った金額等を請求してきたもの(2件)に係る訴訟である。
3. これらについては、新生銀行の請求が株式売買契約に照らして全てが補償対象となるか否かについて見解の相違があり、当機構としては訴訟において客観的な司法の判断を受ける必要があると考えたものである。
4. このたび、東京地方裁判所より、3件の請求総額約149.5億円に対し、当機構が110億円を支払うことで3件全ての訴訟を終結させる内容の和解勧告が示された。
5. この勧告は、「新生銀行からの請求には補償対象外のものが含まれる」とする当機構の主張が勘案された内容となっており、経済合理性も認められることから、当機構としては、今回の勧告を受諾し、3件全ての訴訟を終結させることとした。

問い合わせ先

預金保険機構 金融再生部
TEL    03-3212-6179

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