旧日本長期信用銀行及び旧日本債券信用銀行から買取った株式の処分に係る今後の対応について

平成18年8月29日
預金保険機構

当機構は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき旧日本長期信用銀行及び旧日本債券信用銀行(特別公的管理銀行)から買取った株式の処分にかかる業務委託先を決定したところであるが、当該株式の処分にかかる今後の対応については以下の通りとする。

1.

今回選定した信託銀行に対して、当機構が特別公的管理終了時に取得し現に保有している上場株式の処分を委託する。

当該株式の処分委託にあたっては、以下の基本的方針のもと円滑かつ適切に処分が行なわれるようにする。

  • 処分判断にあたっては、国民負担の最小化の観点から、最終的な回収額が最大化するよう努める。
  • 概ね10年を目途として処分時期の分散を図りつつ、市況低迷時に売却を抑制する等、市場の状況を踏まえて処分額を調整するなどの手段により市場への影響の極小化を図る。
  • また、処分執行にあたっては個々の銘柄の流動性にも十分配慮する。

処分については、市場の状況等を踏まえ委託先において適切な時期を判断の上開始する。

処分開始後は、当機構において、定期的に委託先の処分執行状況のモニタリング、運用実績の評価を実施し、その結果を踏まえ適正な処分が行われるよう十分な管理を行う。


2.

非上場株式については、当面は当機構において、公正な価格により適切かつ円滑に処分を進める。
また、上場株式のうち、公的資本増強行の株式についても、処分委託の対象とせず、資本増強により引き受けた優先株式等が当該行により完済されるまで、基本的に処分は行なわない。


3.

自己株式買取の要請があった場合の取扱については、平成18年11月末までは、当機構に損失が生じない場合に応諾するという現行の対応を継続する。
平成18年12月以降に、処分を委託した株式について発行体から自己株式買取、特定の第三者への売却の要請があった場合には、国民負担を最小化しつつ市場への影響を極小化するという原則に基づき、委託先において諾否の判断を行なう。判断にあたっては、価格条件、対象銘柄の流動性等を勘案し市場売却によるよりも合理的であると判断できることを条件とし、公正性が確保されるよう十分留意することとする。

以上

問合せ先

預金保険機構    金融再生部
電話 03-3212-6158

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