旧日本長期信用銀行及び旧日本債券信用銀行から買取った株式の当機構への移管について

平成18年2月27日
預金保険機構

理事長談話
(旧日本長期信用銀行及び旧日本債券信用銀行から買取った株式の当機構への移管について)

1.

旧日本長期信用銀行(新生銀行)及び旧日本債券信用銀行(あおぞら銀行)に係る特別公的管理終了時に、両行が保有していた株式で、当機構が買い取り、それぞれ新生信託銀行及びあおぞら信託銀行に信託していたものについては、当初契約期間終了に伴い契約期間が1年延長されたものを除き、それぞれ平成17年3月2日、9月1日に当機構に移管された。

本日、信託期間が延長された株式のうち、新生信託銀行分(取得簿価ベース、約1兆2千億円)が、延長後の期間満了に伴って当機構に移管された。

残るあおぞら信託銀行分については、平成18年8月28日に信託期間が満了し当機構に移管される予定となっている。

2.

本件株式については、「国民負担の最小化」及び「市場への影響の極小化」を原則として処分することとし、現在、専門家の意見も踏まえて基本方針を策定中である。株式の処分は、当該方針を定めた後、概ね10年を目途として適切かつ円滑に進めることとする。

なお、本件株式の処分については、当該業務に関して専門性を有する金融機関(以下、「処分委託先」という)を選定した上で処分を委託することを基本とする。

3.

処分委託先が決まり、適切かつ円滑な処分が行える状況になるまでの間は、次に該当する場合に処分を行うこととする。

(1) 発行体からの自己株式取得の要請があった場合
(ただし、当機構に損失が生じない場合に限る)

(2) 単元未満株等を取得した場合

(3) 証券取引所の定めにより監理ポスト、整理ポストに割当てられた場合

4.

本件株式の議決権については、次に掲げる方針の下、管理を委託している信託銀行に行使させるものとする。

(1)当機構の経済的利益を増大することを目的とすること

(2)株主の利益を最大にするような企業経営が行われること




本件株式の概要

新生信託銀行
(旧日本長期信用銀行分)

あおぞら信託銀行
(旧日本債券信用銀行)

延長後の信託期限

平成18年2月24日

平成18年8月28日

買取累計額

22,693億円

6,704億円

平成18年1月末現在残高

(既移管分を含む)

13,615億円

5,834億円

うち既移管分
(当初移管額)

1,025億円
(1,205億円)

2,066億円
(2,093億円)

今回移管額

12,354億円

-

(注)

1.

金額はいずれも取得簿価ベース

2.

買取累計額と1月末現在残高との間等各時点間の差額は、その間の新生、あおぞら両行による買戻し、発行体の自己株式買取等によるもの。

3.

既移管分にかかる当初移管額は、当初信託期間終了に伴なって、新生信託銀行については平成17年3月2日、あおぞら信託銀行については同年9月1日に当機構に移管された額をいう。

以上

問合せ先

預金保険機構 金融再生部
電話    03-3212-6158

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