旧日本長期信用銀行及び旧日本債券信用銀行から買取った株式の当機構への一部移管について

旧日本長期信用銀行（新生銀行）及び旧日本債券信用銀行（あおぞら銀行）に係る特別公的管理終了時に、両行が保有していた株式で、当機構が買い取ったものについては、それぞれ新生信託銀行及びあおぞら信託銀行に信託している。このうち、平成17年8月31日にあおぞら信託銀行分について株式売買契約に基づく当初信託期間が満了したことに伴い、信託期間が1年延長されたものを除いた株式（取得簿価ベース、約2,100億円）が、本日、当機構に移管された。

新生信託銀行分については、既に当初信託期間が満了し、信託期間が1年延長されたものを除いた株式（約1,200億円）が平成17年3月2日に当機構に移管されている。また、両行の期間延長分については、各々当初信託期間の満了から1年後までの間に当機構に移管されることとなる。

移管された株式については、日本トラスティ・サービス信託銀行（以下、「受託信託銀行」という）に信託しており、本日以降に当機構に移管される株式についても同様とする。

本件株式については、「国民負担の最小化」及び「市場への影響の極小化」を原則として処分することとし、当該原則に基づく基本方針を定めた上で、概ね10年を目途として適切かつ円滑に処分を進めることとする。

なお、本件株式の処分については、当該業務に関して専門性を有する者を選定した上で処分を委託することを基本とする。