東京相和銀行、幸福銀行の営業譲渡について

平成12年11月30日
預金保険機構

理事長談話
(東京相和銀行、幸福銀行の営業譲渡について)

東京相和銀行(平成11年6月12日に管理を命ずる処分)の営業譲渡については、平成12年6月27日のAsia Recovery Fund L.P.(米国デラウェア州に本拠を置き、米ロスチャイルド社と提携関係にある投資ファンド)との基本合意を受けて、同行の金融整理管財人である鈴木 誠(すずき まこと)弁護士、和食 克雄(わじき かつお)公認会計士、預金保険機構(理事長 松田 昇)の3者において、同行の譲渡に係る営業譲渡契約書の可及的速やかな締結に向けて、同ファンドとの間で誠実に交渉を重ねてきた。

しかし、基本合意書に定める平成12年10月末日までに営業譲渡契約の締結に至らず、その後の対応について誠実に協議を行ってきたところであるが、基本合意書締結後に判明した事情等により、今日においても、営業譲渡契約書の締結に至っていない。こうしたことから、本日、金融再生委員会の了解の下、基本合意書を当事者双方の合意のうえ解消し、改めて譲渡先選定を行うこととした。今後は、金融再生法の趣旨、目的等を踏まえつつ、新しい枠組みの中で、営業譲渡契約の可及的速やかな締結に向けて最大限の努力をして参る所存である。

他方、同じくAsia Recovery Fund L.P.との間で営業譲渡に関する基本合意を締結した幸福銀行(平成11年5月22日に管理を命ずる処分)の営業譲渡については、平成12年10月6日、Asia Recovery Fund L.P.が中心となって組成された日本インベストメントパートナーズの下に設立された関西さわやか株式会社との間で、同行を同社に平成13年2月26日付けで営業譲渡する旨の営業譲渡契約を締結しており、現在、同社及び幸福銀行の双方において、営業譲渡に向けての諸手続き等を鋭意進めているところであり、今般の結論が同行の譲渡に影響するものではないと考えている。当機構としても、受け皿への営業譲渡が円滑に実施されるよう引き続き万全を期してまいりたい。

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