新潟中央銀行の営業譲渡に係る基本合意について

平成12年9月29日
預金保険機構
理事長    松田昇

理事長談話
(新潟中央銀行の営業譲渡に係る基本合意について)

昨年10月に被管理金融機関となった新潟中央銀行の譲渡先については、かねてより同行の金融整理管財人である松村 孝一(まつむら こういち)公認会計士、砂田 徹也(すなだ てつや)弁護士、預金保険機構の3者において、金融再生法の趣旨に則り、預金者および善意かつ健全な債務者の保護、地域金融安定化への貢献、選定手続きの公平性・透明性等に配慮しつつその選定を行ってきたところである。その結果、金融整理管財人は、金融再生委員会の了解を得て、同行の群馬県を除く地域での営業譲渡先を大光銀行、第四銀行、八十二銀行、東日本銀行の4行とし、営業譲渡を行う旨決定し、各行との間で本日、基本合意書を締結するに至った。

また、金融整理管財人としては、群馬県地域についても、現在、地元金融機関との間で極力早期に基本合意書の締結を行うべく協議を行っている。

当機構としては、この基本合意書に基づき、他の金融整理管財人とも協力して、金融再生法の趣旨、目的等を踏まえつつ、営業譲渡契約の可及的速やかな締結に向けて最大限の努力をするとともに、今後営業譲渡に伴う資金援助等を行う立場からも、その実施に遺漏のないよう、その準備等にも万全を期して参りたい。

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