東京相和銀行の営業譲渡に係る基本合意について

平成12年6月27日
預金保険機構
理事長    松田    昇

理事長談話
( 東京相和銀行の営業譲渡に係る基本合意について)

昨年6月に被管理金融機関となった東京相和銀行の営業譲渡先については、かねてより同行の金融整理管財人である鈴木 誠(すずき まこと)弁護士、和食 克雄(わじき かつお)公認会計士、預金保険機構の3者において、金融再生法の趣旨に則り、公的 負担の極小化、金融安定化等への貢献、選定手続きの公平性・透明性等に配慮しつつその選定を行ってきたところである。

その結果、金融整理管財人は、本日、金融再生委員会の基本的な了解を得て、同行の営業譲渡について、Asia Recovery Fund L.P.(米国デラウェア州に本拠を置き、米ロスチャイルド社と提携関係にある投資ファンド)との間で、基本合意書を締結するに至った。今後、Asia Recovery Fund L.P.が中心となり、米国大手年金基金等からも出資を受けて、東京相和銀行の営業を譲受けるために、(仮称)「日本さわやかパートナーズ」を組成し、その下に設立される銀行持株会社傘下の新設子銀行の一つが同行の営業を譲受ける予定である。

また、既にAsia Recovery Fund L.P.との間で営業譲渡に係る基本合意書が締結されている幸福銀行については、(仮称)「日本さわやかパートナーズ」が設立する上記の銀行持株会社傘下の別の新設子銀行に営業譲渡が行われる枠組みとなった。

当機構としては、引き続き、この基本合意に基づき、他の金融整理管財人とも協力して、金融再生法の趣旨、目的等を踏まえつつ、営業譲渡契約の可及的速やかな締結に向けて最大限の努力をするとともに、本件営業譲渡に伴う資金援助等を行う立場からも、その実施に遺漏のないよう、その準備等にも万全を期して参りたい。

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