幸福銀行の営業譲渡に係る基本合意について

平成12年5月18日
預金保険機構
理事長    松田昇

理事長談話
(幸福銀行の営業譲渡に係る基本合意について)

昨年5月に被管理金融機関となった幸福銀行の営業譲渡先については、かねてより同行の金融整理管財人である海原 旦(うなばら のぼる) 公認会計士、同じく栗原 良扶(くりはら よしお)弁護士、同じく預金保険機構(理事長 松田 昇)の3者において、金融再生法の趣旨に則って、公的負担の極小化、金融安定化等への貢献、選定手続きの公平性・透明性等に配慮しつつその選定を行ったところである。その結果、金融整理管財人は本日、金融再生委員会の基本的な了解を得て、同行の営業譲渡について、Asia Recovery Fund L.P.(米国デラウェア州に本拠を置き、米ロスチャイルド社と提携関係にある投資ファンド)との間で基本合意書を締結するに至った。今後、Asia Recovery Fund L.P.が中心となり、米国大手年金基金等からも出資を受けて、幸福銀行の営業を譲受けるための(仮称)関西さわやかパートナーズを設立、(仮称)関西さわやかパートナーズの下に幸福銀行の営業を譲受けるための新銀行が設立されることが予定されている。

当機構としては、引き続き、この基本合意に基づき、他の金融整理管財人とも協力して、金融再生法の趣旨、目的等を踏まえつつ、営業譲渡契約の可及的速やかな締結に向けて最大限の努力をするとともに、本件営業譲渡に伴う資金援助等を行う立場からも、その実施に遺漏のないよう、その準備等にも万全を期して参りたい。

以上

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