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金融機能安定化法（旧安定化法）に基づく資本増強実績一覧

（平成31年3月末現在）（単位：億円、％）

  資本増強（劣後債、劣後ローン） 管理・処分の状況
金融機関名 年月 金額 利率（Lは6ヵ月物円LIBOR） 種類 年月 適用
0～5年 6年目以降
みずほFG
（富士銀行）		 10年3月 1,000 L＋1.10 L＋2.60 永久劣後債 16年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により償還。
みずほFG
（日本興業銀行）		 10年3月 1,000 L＋0.55 L＋1.25 期限付劣後債
（10年）		 16年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により期限前償還。
みずほFG
（安田信託銀行）		 10年3月 1,500 L＋2.45 L＋3.95 永久劣後債 15年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により1,500億円の内500億円を償還。
15年9月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により残額1,000億円の内500億円を償還。
16年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により残額500億円の内250億円を償還。
16年9月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により残額250億円を償還。
三井住友FG
（さくら銀行）		 10年3月 1,000 L＋1.20 L＋2.70 永久劣後債 15年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により償還。
三井住友FG
（住友銀行）		 10年3月 1,000 L＋0.90 L＋2.40 永久劣後債 15年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により償還。
東京三菱銀行 10年3月 1,000 L＋0.90 L＋2.40 永久劣後債 12年2月 金融機関の申出により返済（買入、返済額1,005.60億円）。
三菱信託銀行 10年3月 500 L＋1.10 L＋2.60 永久劣後債 12年12月 金融機関の申出により返済（買入、返済額500.02億円）。
UFJ HD
（三和銀行）		 10年3月 1,000 L＋0.55 L＋1.25 期限付劣後債
（10年）		 15年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により期限前償還。
UFJ HD
（東海銀行）		 10年3月 1,000 L＋0.90 L＋2.40 永久劣後ローン 13年5月 永久劣後ローンから永久劣後債に変更。
15年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により償還。
UFJ HD
（東洋信託銀行）		 10年3月 500 L＋1.10 L＋2.60 永久劣後債 15年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により償還。
りそなHD
（あさひ銀行）		 10年3月 1,000 L＋1.00 L＋2.50 永久劣後ローン 17年10月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により任意弁済。
りそなHD
（大和銀行）		 10年3月 1,000 L＋2.70
（注3）		 L＋2.70

（平成20年7月1日以降 L＋3.95）（注3）

 永久劣後ローン 17年9月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により任意弁済。
住友信託銀行 10年3月 1,000 L＋1.10 L＋2.60 永久劣後債 15年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により償還。
三井トラストHD
（三井信託銀行）		 10年3月 1,000 L＋1.45 L＋2.95 永久劣後債 17年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により償還。
三井トラストHD
（中央信託銀行）		 10年3月 280 L＋2.45 L＋3.95 永久劣後ローン 15年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により任意弁済。
横浜銀行 10年3月 200 L＋1.10 L＋2.60 永久劣後ローン 15年5月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により任意弁済。
北陸銀行 10年3月 200 L＋2.45 L＋3.95 永久劣後ローン 17年9月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により200億円の内100億円を任意弁済。
18年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により残額100億円を任意弁済。
足利銀行 10年3月 300 L＋2.95 L＋4.45 永久劣後債 16年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により償還。
新生銀行
（日本長期信用銀行）		 10年3月 466 L＋2.45 L＋3.95 永久劣後ローン 15年3月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により任意弁済。
 
  資本増強（優先株式[転換型]） 管理・処分の状況
金融機関名 年月 金額 配当率 転換開始日 一斉取得日 年月 適用
みずほFG
（第一勧業銀行）		 10年3月 990 0.75 10年7月1日 17年8月1日 16年8月 金融機関の申出により返済（買入、返済額594.89億円）。
三井トラストHD
（中央信託銀行）		 10年3月 320 2.50 10年7月1日 30年8月1日 18年7月 金融機関の申出により取得請求権を行使し普通株式を売出（売却額 979.26億円）。
新生銀行
（日本長期信用銀行）		 10年3月 1,300 1.00 10年10月1日 20年4月1日 10年10月 特別公的管理開始決定により預金保険機構が取得。
12年3月 100,000,000株中25,472,000株減資。
20年3月 減資後の優先株式（74,528,000株）について金融機関へ取得請求を行い、普通株式（269,128,888株）を取得。
29年11月 金融機関の申出により株式併合に伴い生じた端数株式0.8株（3,864円相当分）を返済(返済額1,544円)。
あおぞら銀行
（日本債券信用銀行）		 10年3月 600 1.00 10年10月1日 令和4年6月30日 10年12月 特別公的管理開始決定により預金保険機構が取得。
12年10月 120,000,000株中71,856,000株減資し、配当率の引き下げ（3％→1％）を実施。
24年9月 優先株式の条件変更の実施（定款変更）
  • 一斉取得日延長（変更前は平成30年4月）
27年6月 金融機関の申出により返済(買入、返済額867.2億円)。
 
資本増強額合計 18,156
処分簿価額合計 16,856
残額 1,300
   は処分済みのもの。
（注1） 金融機関名は現在時点の名称で記載。ただし、処分が終了したものはその時点での名称。
（注2） （    ）内は資本増強時の名称。
（注3） Lは3ヵ月物円LIBOR

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