金融機能強化法に基づく資本参加実績一覧

(平成30年9月末現在)(単位:億円、%)

  資本参加(劣後債、劣後ローン) 管理・処分の状況
金融機関名 年月 金額 利率 種類 年月 適用
七十七銀行 23年12月 200 優先配当年率としての資金調達コスト(注1) 期限付劣後ローン
(10年3カ月)
27年6月 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により任意弁済。
  資本参加(優先出資) 管理・処分の状況
金融機関名 年月 金額 配当率
(Tは12ヵ月物円TIBOR)
種類 年月 適用
全信組連 27年12月 106 T+0.32
(上限8.00)
社債型非累積的永久優先出資    
全信組連 28年12月 62.4 T+0.32
(上限8.00)
社債型非累積的永久優先出資    
全信組連 29年12月 100 T+0.35
(上限8.00)
社債型非累積的永久優先出資    
 
  資本参加(優先株式[転換型]) 管理・処分の状況
金融機関名 年月 金額 配当率
(Tは12ヵ月物円TIBOR)
転換開始日 一斉取得日 年月 適用
紀陽HD
(紀陽銀行)
(注2)
18年11月 315 T+1.15
(上限7.50)
23年10月1日 28年10月1日 24年9月 金融機関の申出により315億円の内154億円を返済(買入、返済額166.60億円)。
25年9月 金融機関の申出により残額161億円を返済(買入、返済額181.01億円)。
豊和銀行
(注3)
18年12月 90 1.84
(平成21年3月期まで)
T+1.20
(平成22年3月期以降)
(Tは6ヵ月物円TIBOR)
20年4月1日 32年4月2日以降取締役会が定める日 26年3月 金融機関の申出により返済(買入、返済額91.44億円)。 同時に160億円の資本参加を実施。
北洋銀行 21年3月 1,000 T+1.00
(上限8.00)
25年1月1日 36年4月1日 25年7月 金融機関の申出により1,000億円の内300億円を返済(買入、返済額353.22億円)。
26年3月 金融機関の申出により残額700億円を返済(買入、返済額810.88億円)。
福邦銀行 21年3月 60 1.90
(平成24年3月期まで)
T+1.10
(平成25年3月期以降)
(上限8.00)
23年10月1日 36年4月1日    
南日本銀行 21年3月 150 T+1.05
(上限8.00)
24年10月1日 36年4月1日    
みちのく銀行 21年9月 200 T+0.95
(上限8.00)
29年4月1日 36年10月1日    
じもとHD
(きらやか銀行)
(注2)
21年9月 200 T+1.15
(上限8.00)
22年10月1日 36年10月1日 24年12月 金融機関の申出により返済(買入、返済額200.78億円)。
新規優先株式200億円の発行に伴い実施。
三十三FG
(第三銀行)(注2)
21年9月 300 T+1.00
(上限8.00)
24年10月1日 36年10月1日    
東和銀行 21年12月 350 T+1.15
(上限8.00)
22年12月29日 36年12月29日 30年5月 金融機関の申出により350億円の内200億円を返済(買入、返済額227.44億円)
高知銀行 21年12月 150 T+1.10
(上限8.00)
22年12月29日 36年12月29日    
フィデアHD
(北都銀行)
(注2)
22年3月 100 T+1.00
(上限8.00)
25年4月1日 37年4月1日    
宮崎太陽銀行 22年3月 130 T+1.05
(上限8.00)
22年10月1日 37年4月1日    
じもとHD
(仙台銀行)
(注2)
23年9月 300 優先配当年率としての資金調達コスト(注1) 25年4月1日 48年10月1日    
筑波銀行 23年9月 350 優先配当年率としての資金調達コスト(注1) 24年7月1日 43年10月1日    
東北銀行 24年9月 100 優先配当年率としての資金調達コスト(注1) 25年6月29日 49年9月29日    
じもとHD
(きらやか銀行)
(注2)
24年12月 200 T+1.15
(上限8.00)
24年12月29日 36年10月1日    
じもとHD
(きらやか銀行)
(注2)
24年12月 100 優先配当年率としての資金調達コスト(注1) 25年6月29日 49年12月29日    
豊和銀行 26年3月 160 T+0.95
(上限8.00)
26年4月1日 41年4月1日    
 
  資本参加(信託受益権) 管理・処分の状況
金融機関名 年月 金額 配当率
(Tは12ヵ月物円TIBOR)
信託期間 備考 年月 適用
全信組連
(山梨県民信組)
(注2)
21年9月 450 T+1.73
(上限8.00)
25年
(延長可能)
信託受益権のうち優先受益権    
全信組連
(相双五城信組)
(注2)
24年1月 139 優先配当年率としての資金調達コスト(注1) 10年
(延長可能)
(注4)    
全信組連
(いわき信組)
(注2)
24年1月 175 優先配当年率としての資金調達コスト(注1) 10年
(延長可能)
(注4)    
信金中金
(宮古信金)
(注2)
24年2月 85 優先配当年率としての資金調達コスト(注1) 10年
(延長可能)
(注4)    
信金中金
(気仙沼信金)
(注2)
24年2月 130 優先配当年率としての資金調達コスト(注1) 10年
(延長可能)
(注4)    
信金中金
(石巻信金)
(注2)
24年2月 157 優先配当年率としての資金調達コスト(注1) 10年
(延長可能)
(注4)    
信金中金
(あぶくま信金)
(注2)
24年2月 175 優先配当年率としての資金調達コスト(注1) 10年
(延長可能)
(注4)    
全信組連
(那須信組)
(注2)
24年3月 54 優先配当年率としての資金調達コスト(注1) 25年
(延長可能)
信託受益権のうち優先受益権    
全信組連
(ぐんまみらい信組)
(注2)
24年12月 250 T+1.24
(上限8.00)
25年
(延長可能)
信託受益権のうち優先受益権    
全信組連
(東京厚生信組)
(注2)
26年3月 50 T+1.07
(上限8.00)
25年
(延長可能)
信託受益権のうち優先受益権    
全信組連
(横浜幸銀信組)
(注2)
26年3月 190 T+1.00
(上限8.00)
25年
(延長可能)
信託受益権のうち優先受益権    
全信組連
(釧路信組)
(注2)
26年12月 80 T+0.89
(上限8.00)
25年
(延長可能)
信託受益権のうち優先受益権    
全信組連
(滋賀県信組)
(注2)
26年12月 90 T+1.05
(上限8.00)
25年
(延長可能)
信託受益権のうち優先受益権    
 
資本参加額合計 6,748.4
処分簿価額合計 2,005
残額 4,743.4
   は処分済のもの。
(注1) 東日本大震災に対処した特別措置に基づく資本参加の利率又は配当率は、預金保険機構が各事業年度において公表する「優先配当年率としての資金調達コスト」。ただし、日本円TIBOR(12カ月物)または8%のうちいずれか低い方が上限。
(注2) 紀陽HD、じもとHD、三十三FG、フィデアHD、全信組連及び信金中金の( )内は実質的な資本参加先を示す。なお、相双五城信組については、相双信組に対し資本参加を実施したが、平成25年11月に五城信組との合併が行われ、また、横浜幸銀信組については、横浜中央信組に対し資本参加を実施したが、平成29年3月に九州幸銀信組との合併が行われたもの。
(注3) 取締役の選任及び解任に係る議案についての議決権付優先株式。
(注4) 資本参加後10年後までに、①「経営が改善した旨の認定」あるいは、②「事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定」を行うことが規定されている。

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