（平成30年9月末現在）（単位：億円、％）
| 資本参加（劣後債、劣後ローン） | 管理・処分の状況 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金融機関名 | 年月 | 金額 | 利率 | 種類 | 年月 | 適用 |
| 七十七銀行 | 23年12月 | 200 | 優先配当年率としての資金調達コスト（注1） | 期限付劣後ローン (10年3カ月） |
27年6月 | 当初の約款に基づく金融機関の権利行使により任意弁済。 |
| 資本参加（優先出資） | 管理・処分の状況 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金融機関名 | 年月 | 金額 | 配当率 （Tは12ヵ月物円TIBOR） |
種類 | 年月 | 適用 |
| 全信組連 | 27年12月 | 106 | T＋0.32 （上限8.00） |
社債型非累積的永久優先出資 | ||
| 全信組連 | 28年12月 | 62.4 | T＋0.32 （上限8.00） |
社債型非累積的永久優先出資 | ||
| 全信組連 | 29年12月 | 100 | T＋0.35 （上限8.00） |
社債型非累積的永久優先出資 | ||
| 資本参加（優先株式[転換型]） | 管理・処分の状況 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金融機関名 | 年月 | 金額 | 配当率 （Tは12ヵ月物円TIBOR） |
転換開始日 | 一斉取得日 | 年月 | 適用 |
| 紀陽HD （紀陽銀行） （注2） |
18年11月 | 315 | T＋1.15 （上限7.50） |
23年10月1日 | 28年10月1日 | 24年9月 | 金融機関の申出により315億円の内154億円を返済（買入、返済額166.60億円）。 |
| 25年9月 | 金融機関の申出により残額161億円を返済（買入、返済額181.01億円）。 | ||||||
| 豊和銀行 （注3） |
18年12月 | 90 | 1.84 （平成21年3月期まで） T＋1.20 （平成22年3月期以降） （Tは6ヵ月物円TIBOR） |
20年4月1日 | 32年4月2日以降取締役会が定める日 | 26年3月 | 金融機関の申出により返済（買入、返済額91.44億円）。 同時に160億円の資本参加を実施。 |
| 北洋銀行 | 21年3月 | 1,000 | T＋1.00 （上限8.00） |
25年1月1日 | 36年4月1日 | 25年7月 | 金融機関の申出により1,000億円の内300億円を返済（買入、返済額353.22億円）。 |
| 26年3月 | 金融機関の申出により残額700億円を返済（買入、返済額810.88億円）。 | ||||||
| 福邦銀行 | 21年3月 | 60 | 1.90 （平成24年3月期まで） T＋1.10 （平成25年3月期以降） （上限8.00） |
23年10月1日 | 36年4月1日 | ||
| 南日本銀行 | 21年3月 | 150 | T＋1.05 （上限8.00） |
24年10月1日 | 36年4月1日 | ||
| みちのく銀行 | 21年9月 | 200 | T＋0.95 （上限8.00） |
29年4月1日 | 36年10月1日 | ||
| じもとHD （きらやか銀行） （注2） |
21年9月 | 200 | T＋1.15 （上限8.00） |
22年10月1日 | 36年10月1日 | 24年12月 | 金融機関の申出により返済（買入、返済額200.78億円)。 新規優先株式200億円の発行に伴い実施。 |
| 三十三FG （第三銀行）（注2） |
21年9月 | 300 | T＋1.00 （上限8.00） |
24年10月1日 | 36年10月1日 | ||
| 東和銀行 | 21年12月 | 350 | T＋1.15 （上限8.00） |
22年12月29日 | 36年12月29日 | 30年5月 | 金融機関の申出により350億円の内200億円を返済(買入、返済額227.44億円） |
| 高知銀行 | 21年12月 | 150 | T＋1.10 （上限8.00） |
22年12月29日 | 36年12月29日 | ||
| フィデアHD （北都銀行） （注2） |
22年3月 | 100 | T＋1.00 （上限8.00） |
25年4月1日 | 37年4月1日 | ||
| 宮崎太陽銀行 | 22年3月 | 130 | T＋1.05 （上限8.00） |
22年10月1日 | 37年4月1日 | ||
| じもとHD （仙台銀行） （注2） |
23年9月 | 300 | 優先配当年率としての資金調達コスト（注1） | 25年4月1日 | 48年10月1日 | ||
| 筑波銀行 | 23年9月 | 350 | 優先配当年率としての資金調達コスト（注1） | 24年7月1日 | 43年10月1日 | ||
| 東北銀行 | 24年9月 | 100 | 優先配当年率としての資金調達コスト（注1） | 25年6月29日 | 49年9月29日 | ||
| じもとHD （きらやか銀行） （注2） |
24年12月 | 200 | T＋1.15 （上限8.00） |
24年12月29日 | 36年10月1日 | ||
| じもとHD （きらやか銀行） （注2） |
24年12月 | 100 | 優先配当年率としての資金調達コスト（注1） | 25年6月29日 | 49年12月29日 | ||
| 豊和銀行 | 26年3月 | 160 | T＋0.95 （上限8.00） |
26年4月1日 | 41年4月1日 | ||
| 資本参加（信託受益権） | 管理・処分の状況 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金融機関名 | 年月 | 金額 | 配当率 （Tは12ヵ月物円TIBOR） |
信託期間 | 備考 | 年月 | 適用 |
| 全信組連 （山梨県民信組） （注2） |
21年9月 | 450 | T＋1.73 （上限8.00） |
25年 （延長可能） |
信託受益権のうち優先受益権 | ||
| 全信組連 （相双五城信組） （注2） |
24年1月 | 139 | 優先配当年率としての資金調達コスト（注1） | 10年 （延長可能） |
（注4） | ||
| 全信組連 （いわき信組） （注2） |
24年1月 | 175 | 優先配当年率としての資金調達コスト（注1） | 10年 （延長可能） |
（注4） | ||
| 信金中金 （宮古信金） （注2） |
24年2月 | 85 | 優先配当年率としての資金調達コスト（注1） | 10年 （延長可能） |
（注4） | ||
| 信金中金 （気仙沼信金） （注2） |
24年2月 | 130 | 優先配当年率としての資金調達コスト（注1） | 10年 （延長可能） |
（注4） | ||
| 信金中金 （石巻信金） （注2） |
24年2月 | 157 | 優先配当年率としての資金調達コスト（注1） | 10年 （延長可能） |
（注4） | ||
| 信金中金 （あぶくま信金） （注2） |
24年2月 | 175 | 優先配当年率としての資金調達コスト（注1） | 10年 （延長可能） |
（注4） | ||
| 全信組連 （那須信組） （注2） |
24年3月 | 54 | 優先配当年率としての資金調達コスト（注1） | 25年 （延長可能） |
信託受益権のうち優先受益権 | ||
| 全信組連 （ぐんまみらい信組） （注2） |
24年12月 | 250 | T＋1.24 （上限8.00） |
25年 （延長可能） |
信託受益権のうち優先受益権 | ||
| 全信組連 （東京厚生信組） （注2） |
26年3月 | 50 | T＋1.07 （上限8.00） |
25年 （延長可能） |
信託受益権のうち優先受益権 | ||
| 全信組連 （横浜幸銀信組） （注2） |
26年3月 | 190 | T＋1.00 （上限8.00） |
25年 （延長可能） |
信託受益権のうち優先受益権 | ||
| 全信組連 （釧路信組） （注2） |
26年12月 | 80 | T＋0.89 （上限8.00） |
25年 （延長可能） |
信託受益権のうち優先受益権 | ||
| 全信組連 （滋賀県信組） （注2） |
26年12月 | 90 | T＋1.05 （上限8.00） |
25年 （延長可能） |
信託受益権のうち優先受益権 | ||
| 資本参加額合計 | 6,748.4 |
|---|---|
| 処分簿価額合計 | 2,005 |
| 残額 | 4,743.4 |
| は処分済のもの。 |
| （注1） | 東日本大震災に対処した特別措置に基づく資本参加の利率又は配当率は、預金保険機構が各事業年度において公表する「優先配当年率としての資金調達コスト」。ただし、日本円TIBOR（12カ月物）または8％のうちいずれか低い方が上限。 |
| （注2） | 紀陽HD、じもとHD、三十三FG、フィデアHD、全信組連及び信金中金の（ ）内は実質的な資本参加先を示す。なお、相双五城信組については、相双信組に対し資本参加を実施したが、平成25年11月に五城信組との合併が行われ、また、横浜幸銀信組については、横浜中央信組に対し資本参加を実施したが、平成29年3月に九州幸銀信組との合併が行われたもの。 |
| （注3） | 取締役の選任及び解任に係る議案についての議決権付優先株式。 |
| （注4） | 資本参加後10年後までに、①「経営が改善した旨の認定」あるいは、②「事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定」を行うことが規定されている。 |