一部報道について

一部報道機関において「国が新生銀が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めた」等の報道がなされましたが、これは当機構の発表に基づくものではありません。

当機構では、新生銀行の臨時株主総会への対応方針について検討を行っているところであり、議決権行使の内容について現時点において最終的な決定は行っておりません。