令和3年12月22日
預金保険機構
本日、SBIホールディングス株式会社が公表した資料「新生銀行に対する株式公開買付けの結果と同行の連結子会社化に関する記者会見」16ページに「預金保険機構の三井秀範理事長が2021年12月13日に受けた報道各社との共同取材において、SBIグループと国で新生銀行を非上場化して返済する手法は「制度上認められ、可能性はゼロではない」との発言があったとの報道がある」旨の記載がありますが、2021年12月13日の報道各社による共同インタビューにおける当機構の理事長発言の概要は、正確には以下のとおりです。
「企業価値を向上させてそして返済をしていくというのが正攻法です。M&Aというのは会社法上色々なやり方があって、スクイーズアウトというのも、もしかしたら机上の空論かもしれませんがあるかもしれないし、それからTOBもあるかもしれない。ただ、それが適当なものとなるのかどうか不当なものとなるのかは、その方法自体で決まるものではなくて、スクイーズアウトもそれを取りまく状況次第で合法となったり違法となったりするし、妥当となったり不適当となったりするわけです。一般論として言えば、そういう状況次第であるということです。だから、いいとも悪いとも言えないということだと思います。制度上認められているということは、可能性はゼロとは言えない、もちろんハードルは高いと思います。色んなハードルは高いですけれど、それはもともと企業価値を上げることのハードルが高いからそうなるのであって、例えばあと2割株価が上がると返済できるというのであれば、スクイーズアウトで返す方法もあるしTOBで返す方法もあるし、それは2割株価が上がるのであればいかなる方法であったとしても何の問題もなくできるわけなのですが、（国以外の株主には）株価が2,000円で、（国には）7,500円でスクイーズアウトするのであれば、普通の人は「えー」と思うでしょう。今後企業価値が上がっていく過程で、どういうスキームが組まれ、その時の企業の状況がどうか等に強く依存するので、そこは過去の色々な判例、裁判所が絡まない実例を見ても色々なケースがあり得ます。だから色々なケースをよく見てその時点で判断していく必要があろうかと思います。」
以上
