平成24年9月27日
預金保険機構
先般、株式会社あおぞら銀行（以下、「当行」）より、種類株主総会における公的優先株式の商品性変更(定款変更)議案の提案がありました。
当該提案について、当機構の「株主議決権行使の基本的な考え方」注1に則って検討したところ、特段の問題が認められないことから、本日、種類株主総会において会社提案議案に賛成するとともに、関連する契約を締結いたしました。
（注1） 「株主議決権行使の基本的な考え方」 (平成20年12月)
議決権については、以下の点に留意しつつ、株主としての利益確保の観点から、適切に行使する。
なお、行政上の方針・措置との整合性を図る。
記
○ 種類株主総会における会社提案議案(定款変更)の概要
(平成34年までの10年間、毎年204.9億円分割返済を行う。今回、同時に行う第五回優先株式の買受けによる 227億円の返済と合わせると、公的資金の要返済額2,276億円注2となる。)
| （注2） | 現時点における国民負担を長じさせないための要返済額。 | ||
| （注3） | 各年度の基本優先配当額を、現行の基本優先配当額に、（1－ | 特別優先配当金累積額 | ） |
| 2,049億円 | |||
| を掛けて漸減させることを内容とする。 | |||
※国の有する普通株への転換権に変更はない。
○ 締結した契約(公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書 (PDF))の概要
(参考)公的優先株式の概要
| 名称 | 株式会社あおぞら銀行第四回優先株式 |
|---|---|
| 発行総額 | 600億円注4 |
| 当初発行株式数 | 120,000,000株 |
| 当初発行価額 | 1株につき500円 |
| 一斉取得日(旧) | 平成30年4月1日 |
| 現保有額 | 0円注5 |
| 現保有株式数 | 24,072,000株注6、7 |
| 発行価額(株式併合後) | 1株につき1,000円注7 |
| 一斉取得日(新) | 平成34年6月30日 |
| (注4) | 平成10年3月、旧金融機能安定化緊急措置法に基づき、整理回収機構が旧日本債券信用銀行より引受け。 |
| (注5) | 平成10年12月、旧日本債券信用銀行の特別公的管理開始に伴い、対価0円で預金保険機構が取得。 |
| (注6) | 平成12年10月、120,000千株のうち、71,856千株を無償消却。 |
| (注7) | 平成18年9月の株式併合による(2株→1株)。 |
| 名称 | 株式会社あおぞら銀行第五回優先株式 |
|---|---|
| 発行総額 | 2,600.001億円注8 |
| 当初発行株式数 | 866,667,000株 |
| 当初発行価額 | 1株につき300円 |
| 一斉取得日(旧) | 平成24年10月3日 |
| 現保有額 | 1,552.797億円注9 |
| 現保有株式数 | 258,799,500株注10 |
| 発行価額(株式併合後) | 1株につき600円注10 |
| 一斉取得日(新) | 平成34年6月30日 |
| (注8) | 平成12年10月、早期健全化法に基づき整理回収機構が引受け。 |
| (注9) | 平成18年11月に1047.204億円を処分。 |
| (注10) | 平成18年9月の株式併合による(2株→1株)。 |
お問い合わせ先
預金保険機構
金融再生部
TEL：03-3212-6020
