平成24年8月27日
預金保険機構
本日、あおぞら銀行から、概ね以下のような、公的資金返済の考え方と資本・配当政策からなる「あおぞら銀行 資本再構成プラン」（以下、「当該プラン」）が公表されました。
| ① | 資本勘定の組換えによる、公的資金を完済するための返済原資の確保 |
| ② | 公的資金に係る優先株式の一斉取得期限を、平成34年まで延長 |
| ③ | 227億円の優先株式の買戻し消却による、公的資金の返済 |
| ④ | 今後、最長10年間で、毎年204.9億円の特別優先配当を支払うことにより、公的資金を完済 |
| ⑤ | 上記④にかかわらず、返済条件が整った場合はより早期に公的資金を完済 |
| ⑥ | 330百万株の普通株式の自社株買、及び配当性向40％の配当政策予定 |
今後、あおぞら銀行から、当該プランで示された公的資金返済の考え方に基づく公的資金返済の申出が、預金保険機構に対して行われるものと認識しています。
預金保険機構としては、当該プランで示された公的資金返済の考え方について、今後、金融庁とも連携しつつ、平成17年10月に公表した「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について」でお示ししている「三原則（注）」に則って、誠実かつ適切に検討、対応して参ります。
（注）三原則
①金融機関の経営の健全性を損なわないこと
②国民負担を回避すること
③金融システムの安定性を損なわないこと
記
○ 対象優先株式の概要
| 名称 | 株式会社あおぞら銀行第四回優先株式 |
|---|---|
| 発行総額 | 600億円注1 |
| 当初発行株式数 | 120,000,000株 |
| 当初発行価額 | 1株につき500円 |
| 一斉取得日 | 平成30年4月1日 |
| 現保有額 | 0円注2 |
| 現保有株式数 | 24,072,000株注3、4 |
| 発行価額(株式併合後) | 1株につき1,000円注4 |
| (注1) | 平成10年3月、旧金融機能安定化緊急措置法に基づき、整理回収機構が旧日本債券信用銀行より引受け。 |
| (注2) | 平成10年12月、旧日本債券信用銀行の特別公的管理開始に伴い、対価0円で当機構が取得。 |
| (注3) | 平成12年10月、120,000千株のうち、71,856千株を無償消却。 |
| (注4) | 平成18年9月の株式併合による(2株→1株)。 |
| 名称 | 株式会社あおぞら銀行第五回優先株式 |
|---|---|
| 発行総額 | 2,600.001億円注5 |
| 当初発行株式数 | 866,667,000株 |
| 当初発行価額 | 1株につき300円 |
| 一斉取得日 | 平成24年10月3日 |
| 現保有額 | 1,552.797億円注6 |
| 現保有株式数 | 258,799,500株注7 |
| 発行価額（株式併合後） | 1株につき600円注7 |
| (注5) | 平成12年10月、早期健全化法に基づき整理回収機構が引受け。 |
| (注6) | 平成18年11月に1047.204億円を処分。 |
| (注7) | 平成18年9月の株式併合による(2株→1株)。 |
お問い合わせ先
預金保険機構
金融再生部
TEL：03-3212-6020
