金融機能強化法に基づく信託受益権の買取りについて

平成24年1月18日
預金保険機構

1.

金融機能強化法(協同組織金融機関向け震災特例)に基づく全国信用協同組合連合会(協同組織中央金融機関)の申込みを受けて、去る12月28日、相双信用組合(福島県相馬市)及びいわき信用組合(福島県いわき市)に対する資本増強が決定されたところです。

2.

上記の決定を受けて、本日、整理回収機構が、信託受益権(全国信用協同組合連合会が両信用組合から引受けた優先出資を原債権とするもの)を買取り、両信用組合への国の資本参加を実行しました。

3.

今回の国の資本参加は、両信用組合が、金融仲介機能の一層の強化を図り、地域に根差した金融機関として、震災からの復興に継続的に貢献していくためのものであり、当機構の重要な責務の一つであると考えております。

4.

今後とも、関係当局と密接に連携しつつ、資本参加に係る業務を確実かつ円滑に実施してまいります。

なお、当該信託受益権の概要は、以下のとおりです。

【整理回収機構が買い取った信託受益権の概要】
委託者 全国信用協同組合連合会
信託財産
(原債権)
全国信用協同組合連合会が拠出した相双信用組合及びいわき信用組合発行の社債型非累積的永久優先出資
金額 13,900百万円(相双信用組合)
17,500百万円(いわき信用組合)

以上

お問い合わせ先

預金保険機構
金融再生部    業務課
TEL:03-3212-6020

ページトップへ戻る