優先株式の処分について(りそなホールディングス及び東日本銀行)

平成23年3月8日
預金保険機構

1. りそなホールディングス優先株式の処分について
  (1) 今般、株式会社りそなホールディングスから、預金保険法に基づき、当機構が保有する優先株式について、買受けの申出がありました。
  (2) 当該申出について、当機構が平成17年10月に公表した「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について」に基づき検討したところ、
  • 金融機関の経営の健全性
  • 国民負担の回避
  • 金融システムの安定性
の観点から見て特段の問題が認められないことから、当機構は金融庁長官及び財務大臣に対して処分の承認申請を行い、本日、承認されました。
  (3) 本件処分の承認に基づき、下記のとおり処分することとしました。

○ 対象優先株式の概要

名称 第1種第一回優先株式 第2種第一回優先株式 第3種第一回優先株式
発行総額 5,500億円 5,635.62億円 5,500億円
発行株式数 275,000,000株 281,780,786株 275,000,000株
発行価額 1株につき2,000円 1株につき2,000円 1株につき2,000円
現保有額 1,500億円 5,635.62億円 5,500億円
現保有株式数 75,000,000株 281,780,786株 275,000,000株

○ 処分(買受け)の概要

名称 第1種第一回優先株式 第2種第一回優先株式 第3種第一回優先株式
処分簿価額 1,500億円 5,635.62億円 1,000億円
処分株式数 75,000,000株 281,780,786株 50,000,000株
処分価額 1株につき2,134.60円 1株につき2,167.00円 1株につき2,225.00円
処分総額 1,600.95億円 6,106.19億円 1,112.50億円
処分予定日 平成23年3月11日

○ 預金保険法優先株式の処分後の残額

第1種第一回
優先株式
第2種第一回
優先株式
第3種第一回
優先株式
0億円
(5,500億円)
0億円
(5,635.62億円)
4,500億円
(5,500億円)
4,500億円
(16,635.62億円)
注1: 括弧書きは、当初注入額
注2: 上記以外のりそなホールディングスへの公的資金残高は、預金保険法の普通株式2,616.965億円、早期健全化法の優先株式1,600億円である。
2. 東日本銀行優先株式の処分について
  (1) 今般、株式会社東日本銀行から、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づき整理回収機構が保有する優先株式について、買受けの申出がありました。
  (2) 当該申出について、当機構が平成17年10月に公表した「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について」に基づき検討したところ、
  • 金融機関の経営の健全性
  • 国民負担の回避
  • 金融システムの安定性
の観点から見て特段の問題が認められないことから、同法で求められている早期処分の原則に基づき、これに応ずることが適当と判断し、本日、整理回収機構の処分の承認申請に対して承認を行いました。
  (3) 処分の概要は下記のとおりであり、これにより、東日本銀行の公的資金は全額返済されることとなりました。

○ 対象優先株式の概要

名称 第一回優先株式
発行総額 200億円
発行株式数 10,000,000株
発行価額 1株につき2,000円
現保有額 200億円
現保有株式数 10,000,000株

○ 処分(買受け)の概要

名称 第一回優先株式
処分簿価額 200億円
処分株式数 10,000,000株
処分価額 1株につき2,009.7644円
処分総額 20,097,644,000円
処分予定日 平成23年3月11日

問合せ先

預金保険機構 金融再生部
TEL 03-3212-6020

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