平成18年10月5日
預金保険機構
理事長談話
（優先株式の処分について）
| 1. |
今般、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社琉球銀行から、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（早期健全化法）に基づき整理回収機構が保有する優先株式について、以下の処分の申出があった。 (1) 株式会社三井住友フィナンシャルグループの申出
(2) 株式会社琉球銀行の申出
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| 2. |
両申出について、当機構が平成17年10月に公表した「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について」に基づき各々検討したところ、
の観点から見て特段の問題が認められないことから、早期健全化法で求められている早期処分の原則に基づき、これに応ずることが適当と判断し、本日、整理回収機構の処分の承認申請に対して承認を行ったところである。 |
記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
○ 対象優先株式の概要
| 名称 | 第三種優先株式 |
| 発行総額 | 8,000億円 |
| 発行株式数 | 800,000株 |
| 発行価額 | 1株につき100万円 |
| 現保有額 | 1,950億円 |
| 現保有株式数 | 195,000株 |
○ 処分（買受け）の概要
| 名称 | 第三種優先株式 |
| 処分簿価額 | 1,950億円 |
| 処分株式数 | 195,000株 |
| 処分価額 | 1株につき1,139,700円 |
| 処分総額 | 222,241,500,000円 |
| 処分予定日 | 平成18年10月11日 |
| (注) | 処分株式数については、誤って1950,000株と表示していましたが、195,000株に訂正いたしました（平成27年9月11日）。 |
○ 処分後の各優先株式残額
| 第一種 | 第二種 | 第三種 | 計 |
| 0億円 （2,010億円） |
0億円 （3,000億円） |
0億円 （8,000億円） |
0億円 （13,010億円） |
| 注1： | 括弧書きは、当初注入額。 |
| 注2： | 平成16年11月に第一種960億円及び第三種1,050億円、平成18年5月に第一種1,050億円及び第二種990億円、9月に第二種2,010億円、第三種5,000億円（取得請求権行使分500億円を含む）の処分を行っている。 |
| 注3： | 取得請求権行使により取得した普通株式60,466株を保有。 |
株式会社琉球銀行
○ 対象優先株式の概要
| 名称 | 第一種優先株式 |
| 発行総額 | 400億円 |
| 発行株式数 | 8,000,000株 |
| 発行価額 | 1株につき5,000円 |
| 現保有額 | 400億円 |
| 現保有株式数 | 8,000,000株 |
○ 処分（買受け）の概要
| 名称 | 第一種優先株式 |
| 処分簿価額 | 340億円 |
| 処分株式数 | 6,800,000株 |
| 処分価額 | 1株につき5,969.5円 |
| 処分総額 | 40,592,600,000円 |
| 処分予定日 | 平成18年10月11日 |
○ 処分後の優先株式残額
第一種優先株式：60億円（当初注入額400億円）
問い合わせ先
預金保険機構 金融再生部
TEL 03-3212-6020
