株式会社新生銀行普通株式の処分について

整理回収機構が保有する株式会社新生銀行の普通株式（取得請求権行使日：7月31日）については、同行が行う自己株式の買受けに対当させるべくToSTNeT-2（終値取引）により売却することを公表しておりましたが、本日、同行から整理回収機構を通じて当機構に対して、売却の申出が行われました。当該申出については、当機構が平成17年10月に公表した「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について」に基づき改めて検討したところ、「金融機関の経営の健全性」、「国民負担の回避」、「金融システムの安定性」の観点から見て特段の問題が認められないことから、整理回収機構の処分承認申請に対して承認を行いました。売却の概要は、下記のとおりです。

売却する株式の一部又は全部の売却が行われない可能性があります。この場合、売却できなかった株式については、適宜、売却を行うこととなります。

上記のほか、整理回収機構が保有する単元未満株式（338株）については、会社法の規定に基づく買取請求を行います。