新生銀行の優先株式の処分について

今般、株式会社新生銀行から、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（早期健全化法）に基づき整理回収機構が保有する下記優先株式について、取得請求権の行使及び同行より交付される普通株式の処分の申出があった。

取得請求により交付される普通株式の処分については、同行が買い受けることとしており、当該買付けに対当させるべくToSTNeT‐2（終値取引）により売却する予定である。

なお、取得請求により交付される普通株式の議決権については、金融機関に係る監督上の必要性から行使する場合を除き、原則として、行使しないものとする。