三井トラスト・ホールディングスの優先株式の処分について

平成18年7月24日
預金保険機構

理事長談話

(優先株式の処分について)

1.

去る3月31日、三井トラスト・ホールディングス株式会社から、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律に基づき整理回収機構が保有する下記優先株式について、取得請求権の行使及び同社より交付される普通株式売出しの申出があった。

2.

当機構としては、平成17年10月に公表した「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について」(「当面の対応」)に基づき検討したところ、特段の問題が認められないことからこれを受け入れ、売出しの際の主幹事証券会社の選定を行い、普通株式売出しに取り組んできたところである。

3.

今般、同社から、売出し実施の申出があり、主幹事証券会社より売出価格等の条件が提示されたことを受け、最終的に「当面の対応」の判断基準である

  • 国民負担の回避
  • 金融システムの安定性
  • 金融機関の経営の健全性
の観点から見て特段の問題がないことを確認の上、本日、整理回収機構の取得請求権の行使及び処分の承認申請に対して承認を行ったところである。

○ 対象優先株式の概要

名称 三井トラスト・ホールディングス株式会社第一種優先株式
発行総額 320億円
発行株式数 20,000,000株
発行価額相当額 1株につき1,600円
現保有額 320億円
現保有株式数 20,000,000株

○ 取得請求権行使の概要

取得請求総額 320億円
取得請求する優先株式数 20,000,000株
転換価額 395円40銭
取得請求により交付される普通株式数 80,930,703株

○ 売出しの概要

売出対象株式 三井トラスト・ホールディングス株式会社普通株式
売出株式数 80,930,000株 (内 国内売出し:50,177,000株
    海外売出し:30,753,000株)
売出価格 1株につき1,210円(注1)
売出価格の総額 97,925,300,000円
申込期間 平成18年7月25日から同年7月27日まで
受渡期日 平成18年7月28日
(注 1) ブックビルディングの結果に基づき、7月24日の東京証券取引所における三井トラスト・ホールディングス株式会社普通株式の終値から2%ディスカウントした価格である。
(注 2) 取得請求により交付される単元未満株式(703株)については、会社法の規定に基づく買取請求を行う。

○ 取得請求権行使・処分後の各優先株式残額

第一種優先株式 第二種優先株式 第三種優先株式 合計
0億円
(320億円)
1,500億円
(1,500億円)
2,502.5億円
(2,502.5億円)
4,002.5億円
(4,322.5億円)

(注) 括弧書きは、当初注入額

問い合わせ先

預金保険機構 金融再生部

TEL 03-3212-6020

この文書は、三井トラスト・ホールディングス株式会社(以下、MTH)株式の売出しに関して一般に公開するためのものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。MTH株式の売出しに応募される際は、必ずMTHが作成する「株式売出目論見書」(及び訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。またこの文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。上述の証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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