平成18年6月5日
預金保険機構
理事長談話
（優先株式の処分について）
| 1. |
去る3月31日、三菱UFJフィナンシャル・グループから、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づき整理回収機構が保有する下記優先株式について、普通株式への転換及び売出しの申出があった。 |
| 2. |
当機構としては、平成17年10月に公表した「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について」（「当面の対応」）に基づき検討したところ、特段の問題が認められないことからこれを受け入れ、売出しの際の主幹事証券会社の選定を行い、転換後の普通株式売出しに取り組んできたところである。 |
| 3. |
今般、三菱UFJフィナンシャル・グループから、同優先株式について売出し実施の申出があり、主幹事証券会社より売出価格等の条件が提示されたことを受け、最終的に「当面の対応」の判断基準である
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| 4. |
なお、今回の売出しの概要は下記のとおりであり、売出しの完了により、三菱UFJフィナンシャル・グループの公的資金は全額返済されることになる。 |
記
○ 対象優先株式の概要
| 名称 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ | ||
|---|---|---|---|
| 第九種優先株式 | 第十種優先株式 | 第十二種優先株式 | |
| 発行総額 | 3,000億円 | 3,000億円 | 2,000億円 |
| 発行株式数 | 150,000株 | 150,000株 | 200,000株 |
| 発行価額相当額 | 1株につき200万円 | 1株につき200万円 | 1株につき100万円 |
| 現保有額 | 1,594億円 | 1,212.86億円 | 167億円 |
| 現保有株式数 | 79,700株 | 60,643株 | 16,700株 |
○ 普通株式への転換の概要
| 名称 | 第九種優先株式 | 第十種優先株式 | 第十二種優先株式 |
|---|---|---|---|
| 転換総額 | 1,594億円 | 1,212.86億円 | 167億円 |
| 転換する優先株式数 | 79,700株 | 60,643株 | 16,700株 |
| 転換価額（比率） | 転換比率1.826 | 転換比率1.826 | 転換価額796,000円 |
| 転換により発行される普通株式数 | 145,532株 | 110,734株 | 20,979株 |
| （注 1) | 転換の結果、合計277,245株の普通株式を取得する。 |
| （注 2) | 1株に満たない端数部分については、各々の優先株式につき会社法の規定に基づき金銭が交付される。 |
○ 売出しの概要
| 売出対象株式 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ普通株式 |
|---|---|
| 売出株式数 | 277,245株 |
| 売出価格 | 1株につき1,509,200円（注1） |
| 売出価格の総額 | 418,418,154,000円 |
| 申込期間 | 平成18年6月6日から同年6月8日まで |
| 受渡期日 | 平成18年6月9日 |
| （注 1) | ブックビルディングの結果、6月5日の東京証券取引所における三菱UFJフィナンシャル・グループ株式の終値から2％ディスカウントした価格である。 |
問い合わせ先
預金保険機構 金融再生部
TEL 03-3212-6020
この文書は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、「MUFG」）株式の売却に関して一般に公開するためのものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。MUFG株式の売出しに応募される際は、必ずMUFGが作成する「株式売出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。またこの文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。仮に米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成されるMUFG及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載された英文目論見書が用いられ、その目論見書は、MUFG又は売出人より入手することができます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
