平成17年12月6日
預金保険機構
理事長談話
（優先株式の処分について）
| 1. |
今般、三菱UFJフィナンシャル・グループ及び和歌山銀行から、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（早期健全化法）に基づき整理回収機構が保有する優先株式について、以下の処分の申出があった。 (1) 三菱UFJフィナンシャル・グループの申出
(2) 和歌山銀行の申出
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| 2. |
当該申出については、当機構が平成17年10月に公表した「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について」に基づき検討したところ、
の観点から見て特段の問題が認められないことから、早期健全化法で求められている早期処分の原則に基づき、これに応ずることが適当と判断し、本日、整理回収機構の転換権の行使及び処分の承認申請に対して承認を行ったところである。 |
| 3. |
なお、三菱UFJフィナンシャル・グループ優先株式の転換後の普通株式の処分については、同社が買い受けることとしており、当該買付けに対当させるべくToSTNeT-2（終値取引）により売却する予定である。 |
| 4. |
また、転換後の普通株式の議決権については、金融機関に係る監督上の必要性から行使する場合を除き、原則として、行使しないものとする。 |
記
三菱UFJフィナンシャル・グループ
○普通株式買入
| 名称 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ 第八種優先株式 |
三菱UFJフィナンシャル・グループ 第十二種優先株式 |
| 発行総額 | 6,000億円 | 2,000億円 |
| 発行株式数 | 200,000株 | 200,000株 |
| 発行価額相当額 | 1株につき300万円 | 1株につき100万円 |
| 現保有額 | 3,921億円 | 2,000億円 |
| 現保有株式数 | 130,700株 | 200,000株 |
| 転換総額 | 1,557億円 | 247億円 |
| 転換する優先株式数 | 51,900株 | 24,700株 |
| 転換価額 | 転換価額1,693,500円 | 転換価額796,000円 |
| 転換により発行される普通株式数 | 91,939.77株 | 31,030.15株 |
| （注）転換の結果、合計122,969.92株の普通株式を取得する |
| 売却対象株式 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ普通株式 |
| 売却株式数 | 122,969株（注1） |
| 売却手法 | ToSTNeT-2（終値取引）による |
| 売却価格 | 1株につき1,630,000円 |
| 売却日 | 平成17年12月7日 |
| （注1） | 第三者の売付けにより、一部または全部の売却が行われない可能性がある。 |
| （注2） | 端株（第八種分0. 77株及び第十二種分0. 15株）については、商法の規定に基づく買取請求を行う。 |
○第三者売却
| 名称 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ第八種優先株式 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ第十二種優先株式 |
| 保有額（注） | 2,364億円 | 1,753億円 |
| 保有株式数（注） | 78,800株 | 175,300株 |
| 発行価額相当額 | 1株につき300万円 | 1株につき100万円 |
| 処分簿価額 | 531億円 | 224億円 |
| 処分株式数 | 17,700株 | 22,400株 |
| 処分価額 | 3,131,400円 | 2,052,200円 |
| 処分総額 | 55,425,780,000円 | 45,969,280,000円 |
| 処分予定日 | 平成17年12月9日 | |
| 売却先 | 農林中央金庫 |
| （注）前掲の普通株式転換後のものである。 |
| 今般処分後の残額 | 1,833億円 | 1,529億円 |
| （注）上記2銘柄の他、第九種1,843億円、第十種3,000億円の計4銘柄8,205億円が残存することとなる。 |
和歌山銀行
○第三者売却
| 名称 | 和歌山銀行第二回優先株式 |
| 発行総額 | 120億円 |
| 発行株式数 | 24,000,000株 |
| 発行価額 | 1株につき500円 |
| 処分価額 | 504.7円（当初発行価額の100.94％） |
| 処分総額 | 121億1,280万円 |
| 処分予定日 | 平成17年12月12日 |
| 売却先 | 紀陽銀行 |
問合せ先
預金保険機構 金融再生部
TEL 03-3212-6020
