(別添)資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について

平成17年10月28日
預金保険機構

資本増強のために整理回収機構等が引受け等を行った優先株式や劣後特約付社債等(以下、「優先株式等」という。)の処分(処分を前提とした転換権の行使を含む)について、当面、以下により対応するものとする。

1.    基本的な考え方

当初の資本増強以来、金融機関の健全性が着実に向上し、また、民間からの資本調達も概ね可能となる等、公的資本増強行を巡る局面が変化してきているなか、「納税者の利益」の立場により重きを置いた公的資金(優先株式等)の管理が求められるようになってきている。
このような状況において、預金保険機構では、今後とも資本増強を受けた金融機関からの申出による処分を基本とし、あわせて、経営の健全性の維持や市場への悪影響の回避を前提としつつ、優先株式等の商品性や株価の状況等を踏まえ、適切かつ柔軟な対応を行うこととする。

2.    資本増強を受けた金融機関より第三者への処分(市場での売却を含む)の申出があった場合

(1)    考え方
優先株式等の第三者への処分の場合には、原則として自己資本比率の低下を招かないこと等に鑑み、以下の判断基準からみて特段の問題がなければ、金融機関からの申出に応じ処分を行うこととする。
なお、優先株式等の第三者への処分の方法は、公正であることが求められる。また、処分にあたっては、優先株式等により資本増強が行われた趣旨に鑑み、これを発行した金融機関の経営の独立性に十分配慮する。
また、市場での売却を行う場合には、株式市場の動向・消化能力等を十分見極めつつ対応することとする。

(2)    判断基準
1)国民負担を回避すること
取得価格以上の適正な価格で処分可能か。
2)金融システムの安定性を損なわないこと
当該処分が方法、規模等から見て市場に悪影響を与えるものでないか。
3)金融機関の経営の健全性を損なわないこと
経営健全化計画の履行状況、市場の評価等に問題はないか。

3.    資本増強を受けた金融機関より公的資金の返済等の申出があった場合

(1)    考え方
十分な自己資本比率の確保が可能か等以下の判断基準からみて特段の問題がなければ、処分を行うこととする。

(2)    判断基準
1)金融機関の経営の健全性を損なわないこと
イ.処分の後においても当該金融機関が十分な自己資本比率を確保できるか。
ロ.経営健全化計画の履行状況、市場の評価等に問題がないか。
2)国民負担を回避すること
取得価格以上の適正な価格で処分が可能か。
3)金融システムの安定性を損なわないこと
当該処分が方法、規模等から見て市場に悪影響を与えるものでないか。

4.    商品性や株価の状況等から見て処分を行うことが極めて有利な状況にある場合

(1)    考え方
商品性や株価の状況等から見て、その時点で処分を行うことが極めて有利である場合で、資本増強を受けた金融機関との協議を経てもなお申出が見込まれないときには、金融機関の経営の健全性の維持及び市場への悪影響の回避を前提としつつ、公的資金から生じる利益を確実に回収することが適切であることに鑑み、以下の判断基準からみて適当と判断される場合には、特段の問題がなければ、処分を行うこととする。
なお、処分の検討にあたっては、金融機関の資本政策を尊重する観点から、事前に金融機関の申出の意向を確認し、十分協議を行うものとする。

(2)    判断基準

1) 優先株式等の商品性や株価の状況等から見て、適正な価格による処分により確実に利益が見込まれ、かつ、その時点で処分を行うことが極めて有利な状況にあること
(注)優先株式については、普通株式の株価が転換価格の150%程度以上で概ね30連続取引日推移していれば、処分により確実に利益が見込まれる状況にあると判断することとする。
2) 金融システムの安定性を損なわないこと
当該処分が方法、規模等から見て市場に悪影響を与えるものでないこと。
3) 金融機関の経営の健全性を損なわないこと
経営健全化計画の履行状況、市場の評価等に問題がないこと。

なお、転換や売却の時期、規模等については、転換価格の修正時期等を考慮しつつ、市場への悪影響を回避するために、株式市場の動向・消化能力等を十分見極めつつ対応することとする。
また、優先株式等の処分の方法は、公正であることが求められる。更に、転換(注)や売却にあたっては、優先株式等により資本増強が行われた趣旨に鑑み、これを発行した金融機関の経営の独立性に十分配慮する。
(注)転換は、財産管理上の観点から行うものである。

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