平成17年10月4日
預金保険機構
理事長談話
（優先株式に係る転換権の行使及び処分について）
| 1. |
今般、三菱UFJフィナンシャル・グループ（同社）から、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（早期健全化法）に基づき、整理回収機構（同機構）が保有する下記優先株式の一部につき、同機構を通じて預金保険機構（当機構）に対して、普通株式への転換及び転換後の普通株式の処分の申出が行われた。 |
| 2. |
当該申出については、当機構が平成16年7月に公表した「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の第三者への売却処分又は公的資金の返済等の申出に対する当面の対応について」に基づき検討したところ、 |
| 3. |
転換後の普通株式の処分については、同社が買い受けることとしており、当該買付けに対当させるべくToSTNeT-2（終値取引）により売却する予定である。 |
| 4. |
なお、転換後の普通株式の議決権については、金融機関に係る監督上の必要性から行使する場合を除き、原則として、行使しないものとする |
記
| 名称 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ 第八種優先株式 |
三菱UFJフィナンシャル・グループ 第九種優先株式 |
| 発行総額 | 6,000億円 | 3,000億円 |
| 保有株式数 | 200,000株 | 150,000株 |
| 発行価格相当額 | 1株につき300万円 | 1株につき200万円 |
| 転換総額 | 2,079億円 | 1,157億円 |
| 転換する優先株式数 | 69,300株 | 57,850株 |
| 転換価額／比率 | 転換価額1,693,500円 | 転換比率2.197 （≒転換価額910,332円） |
| 転換により発行される 普通株式数 |
122,763.51株 | 127,096.45株 |
| （注）転換の結果、合計249,859.96株の普通株式を取得する。 |
| 売却対象株式 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ普通株式 |
| 売却株式数 | 249,859株（注1） |
| 売却手法 | ToSTNeT-2（終値取引）による |
| 売却価格 | 1株につき1,400,000円 |
| 売却日 | 平成17年10月5日 |
| （注1） 第三者の売付けにより、一部または全部の売却が行われない可能性がある。 （注2） 端株（第八種分0.51株及び第九種分0.45株）については、商法の規定に基づく買取請求を行う。 |
問合せ先
預金保険機構 金融再生部
電話 03-3212-6020
